「長浜市議会 2020-03-12 03月12日－03号」の議事録内容 - shigalog 滋賀県市区町村議会議事録検索 #shigalog

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長浜市議会 2020-03-12
03月12日－03号

取得元: 長浜市議会公式サイト
最終取得日: 2021-04-30

令和　２年　３月定例会　　　　　　　　　　令和２年長浜市議会３月定例会会議録────────────────────────────────────令和２年３月12日（木曜日）────────────────────────────────────議事日程　日程第１　各議員個人・一般質問────────────────────────────────────本日の会議に付した事件　日程第１　各議員個人・一般質問────────────────────────────────────応　招　議　員　（　25名　）出　席　議　員　（　25名　）　　１番　草　野　　　豊　君　　　　　　　　　　　　２番　丹　生　隆　明　君　　３番　中　川　　　勇　君　　　　　　　　　　　　４番　佐　金　利　幸　君　　５番　矢　守　昭　男　君　　　　　　　　　　　　６番　鋒　山　紀　子　さん　　７番　千　田　貞　之　君　　　　　　　　　　　　８番　多　賀　修　平　君　　９番　伊　藤　喜久雄　君　　　　　　　　　　　　10番　鬼　頭　明　男　君　　11番　斉　藤　佳　伸　君　　　　　　　　　　　　12番　高　山　　　亨　君　　13番　浅　見　信　夫　君　　　　　　　　　　　　14番　山　崎　正　直　君　　15番　宮　本　鉄　也　君　　　　　　　　　　　　16番　柴　田　光　男　君　　17番　轟　　　保　幸　君　　　　　　　　　　　　18番　藤　井　　　登　君　　19番　松　本　長　治　君　　　　　　　　　　　　20番　西　尾　孝　之　君　　21番　中　川　リョウ　君　　　　　　　　　　　　23番　中　嶌　康　雄　君　　24番　吉　田　　　豊　君　　　　　　　　　　　　25番　竹　本　直　隆　君　　26番　押　谷　與茂嗣　君────────────────────────────────────欠　席　議　員　（　０名　）────────────────────────────────────事務局出席職員氏名　事務局長　　　改　田　文　洋　君　　　　　　　次長　　　　　宮　川　芳　一　君　副参事　　　　木　田　小百合　さん　　　　　　主幹　　　　　山　田　　　均　君────────────────────────────────────説明のため出席した者の職氏名　市長　　　　　藤　井　勇　治　君　　　　　　　副市長　　　　大　塚　義　之　君　総務部長　　　米　澤　辰　雄　君　　　　　　　総合政策部長　古　田　晴　彦　君　市民協働部長　北　川　賀寿男　君　　　　　　　市民生活部長　江　畑　仁　資　君　健康福祉部長　且　本　安　彦　君　　　　　　　産業観光部長　松　居　雅　人　君　都市建設部技監井　上　達　裕　君　　　　　　　都市建設部次長嶋　田　　　健　君　下水道事業部長西　川　　　昇　君　　　　　　　防災危機管理局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山　田　昌　宏　君　北部振興局長　栢　割　敏　夫　君　　　　　　　病院事業管理者野　田　秀　樹　君　長浜病院事務局長　　　　　　　　　　　　　　　会計管理者　　福　永　武　浩　君　　　　　　　　藤　居　　　敏　君　教育長　　　　板　山　英　信　君　　　　　　　教育部長　　　米　田　幸　子　さん　財政課長　　　森　　　宏　志　君　　　　　　　財政課副参事　岸　田　洋　平　君────────────────────────────────────　　　　（午前９時00分　開議） ○議長（押谷與茂嗣君）　おはようございます。　定刻にご参集いただきまして、ありがとうございます。　これより本日の会議を開きます。───────────────────── △日程第１　各議員個人・一般質問 ○議長（押谷與茂嗣君）　日程第１、議員個人の一般質問を行います。　皆さんにあらかじめお願いをしておきます。　質問は全て質問席から小項目ごとの一問一答方式で、回数は３回まで、質問時間は40分以内です。質問の方は、申し合わせのとおり、先の議員と同じ質問を繰り返されないようお願いをいたします。また、再問、再々問をするときは、明確に宣言してから行っていただきたいと思います。　また、当局の皆さんにも、同じ質問には同じ答弁を繰り返さず、先に答弁したとおりですと答弁をしていただきたいと思います。　質問、答弁とも簡潔明瞭に発言いただき、議事運営にご協力をお願いいたしたいと思います。　それでは、発言通告表のとおり、順に発言を許します。　まず、千田貞之議員、登壇願います。　千田貞之議員。 ◆７番（千田貞之君）　（登壇）皆さん、おはようございます。　それでは、通告に従いまして、私の質問をさせていただきます。　１番の大項目、長浜市の働き方改革についてということで、小項目１番目、本市のラスパイレス指数について問うをお伺いしたいと思います。　昨年12月の議会において、職員自らが長浜市のＰＲユーチューブ動画を作成し、長浜市職員の募集をして、大いに効果を上げたことについて質問をさせていただきました。その後、本年の２月24日にも新たにＰＲ動画をきっかけに、彦根市、高島市、そして長浜市との合同公務員フォーラムが開催されまして、多くの参加者があり、盛況であったことが伝えられております。職員自らがまさに長浜市が掲げますチャレンジ・アンド・クリエーションを実践し、市のＰＲを行い、３市が合同で地域の活性化、職場において貢献する職員の姿勢は素晴らしいものがあると思います。　しかし、その彼らのために市として十分に働きがいのある環境、給与体系が整っているのでしょうか。給与の水準を知るための指標として示されておりますラスパイレス指数を見ますと、本市の水準が県下の他の市町と比較すると若干低いのではないかと思いました。１市６町の合併時からの給与体系とも聞きますが、合併後10年を経過し、職員の意識も向上し、様々な場面でも職員としての資質も高まってきている現状を見たときに、今後給与調整を考えておられるのか、またインセンティブ、すなわち刺激であったり、若干の報奨制度であったり、またワーク・ライフ・バランス、いわゆる仕事と調和、やりがいがあり、充実感を持ちながら働き、仕事上の責任を果たすとともに、家庭や地域生活においても多様な生き方が選択、実現についても十分に配慮されているのか、お尋ねをしたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（押谷與茂嗣君）　総務部長。 ◎総務部長（米澤辰雄君）　本市のラスパイレス指数につきましては、平成31年４月時点で97.5であり、県内13市の中で11番目という形の低い状況になっております。この本市のラスパイレス指数が低い要因の一つには、やはり１市６町合併が影響していると考えられているところでございます。　合併当時、各市町での職員採用区分や給料表などの給与制度の仕組みがそれぞれ異なったことから、一律に本俸の調整を行うことはできず、現給保障を基本とするという形になりました。ただし、本俸以外のところでは各市町で異なっていました主査級以下の若手職員の昇格基準、また管理職手当の額、これを長浜市の基準に合わせたほか、時間外勤務手当の完全運用、そして地域手当の支給対象地域を長浜市の全域に拡大するなどの所要の給与調整を図ってきているところでございます。　そして、平成28年度からは人事評価制度を導入してきておりまして、それぞれの職員のやる気、また能力に応じてそれを適正に評価し、その評価結果を勤勉手当、昇給、昇格に反映するという形で進めていっているところでございます。　また、ワーク・ライフ・バランスにつきましても、今年度から夏季休暇の取得期間を６月から10月まで５か月間に拡大したほか、昨年６月からは時差出勤制度を整備し、職員の働きやすい職場環境の整備にも努めているところでございます。　今後も引き続き職員のモチベーションの向上、働きがいのある職場づくり、そして職員のワーク・ライフ・バランス、そうした取り組みをしっかりと進めていきたいというふうに考えているところです。 ○議長（押谷與茂嗣君）　千田議員。 ◆７番（千田貞之君）　１点だけ再問をさせていただきます。　今おっしゃっていただきましたように、いろいろな勤務評価というものがあると思います。そんな中で、更にこうすればというなかなか手本というのは見せられないと思いますけども、今後においても本庁の立場と、例えばほかの支所の立場というのもあると思いますので、それが十分に全てが把握できるとは思いませんけれども、それぞれの課でいろんな場面で評価をしてあげられるチャンスといいますか、そういうのは絶えず見守っていただきたいなあと思います。これがちょっと再問になるかどうかは分かりませんけども、もしお答えできるものがあれば１点だけ、そういう今おっしゃっていただきましたようないろいろな評価制度の上にもし何かありましたらお願いできますか、どうですか。 ○議長（押谷與茂嗣君）　総務部長。 ◎総務部長（米澤辰雄君）　この人事評価を取り入れておりますけども、この人事評価におきましては、まずいろんな仕事がございますので、職場ごとに応じた目標を立てて、その目標に対して各個人がどういう目標を立てるかということをしております。そうした職場の目標における自分の業績評価と、そして自分自身がどのように自己成長するかといった能力評価を行っております。これにつきましてはそれぞれの各職場におきまして所属長がしっかりと部下を評価しているということでございます。そして、それを押しなべて統一する評価の基準水準を埋め合わせすることによって、市全体の評価にしているところです。それを今後は従来の年功序列型からいわゆる能力主義、また実績に沿った給与、そうした形にこれからどんどん移行してくるかと思います。そうした形での評価をしっかりと進めていきたいと思っています。 ○議長（押谷與茂嗣君）　千田議員。 ◆７番（千田貞之君）　合併して10年、これからまた10年ということでいろいろの先々いわゆる長浜市が前に進んでいくに当たっては、皆さんの職員のいろいろな立場での活躍をお願いしたいと思います。　続いて、小項目２番目の就職氷河期世代の採用についてというとこでお尋ねをいたします。　昨年の12月議会において、就職氷河期世代の雇用についてお尋ねをしました。今年度の採用において、採用職員一般事務職は10人と報道されておりましたが、就職氷河期世代の採用についてはどうであったのか、お尋ねしたいと思います。お願いします。 ○議長（押谷與茂嗣君）　総務部長。 ◎総務部長（米澤辰雄君）　まず、ご質問の今年４月に入庁予定の一般事務職10人につきましては、22歳から27歳までの年齢を対象とした試験により採用したものでございます。就職氷河期世代の採用に関しましては、これとは別に平成29年度から正規、非正規を問わず40歳までの社会人経験者を対象としたキャリアチャレンジ枠を設けて採用試験を実施しておりまして、今年度は民間企業等で職務経験を持つ３人を採用し、うち二人はいわゆる就職氷河期世代の35歳以上という形になっております。　この就職氷河期世代につきましては、いわゆる30代半ばから40代半ばまでの年齢層と言われておりますけども、本市の行政職の年齢構成を見ますと、この40代の割合が現在43.9％ということで約半数近くを占めております。そのことを鑑みますと、本市では、いわゆる合併前の各市町のころからこの就職氷河期の時代にも採用数を絞らずに一定の職員を採用してきた結果ではないかというふうに考えております。したがいまして、これ以上の40代の採用は年齢上のアンバランスを招きますので、差し控えたいというふうに考えているところでございます。　今後も定員適正化計画に基づきまして、この年齢構成のバランスを踏まえた職員の採用を進めていきたいと思っています。 ○議長（押谷與茂嗣君）　千田議員。 ◆７番（千田貞之君）　世代別で言うと年齢層が高いということで、なかなか長浜市にとっては中堅が多いというとこら辺なのかなあというふうに思います。しかしながら、昨年の12月にも質問させていただきましたけれども、本当に氷河期世代の採用というのはなかなか簡単なことじゃないと思いますけれども、公務員からっていいますか、こういう氷河期世代の採用をすることによって、次は民間へとつながっていくというような政策でもあると思いますし、今年度においても国の支援策なんかがたくさんありますので、今後においても少なくっても結構なんで、いろいろと検討はしていただきたいと思います。　それでは、小項目２番目の会計年度任用職員制度についてお尋ねをします。　本年度４月より、国の働き方改革において、同一労働同一賃金の制度が始まり、今まで臨時職員、非常勤職員、パート職員などフルタイム又は短時間勤務の職員に対し、会計年度任用職員として給与体系が変わることになりました。いよいよこの制度が施行されます。国の制度設計に基づいて条例改正等を議会においても過去に一般質問や課題を提示され、その後承認、議決をされております。専門職の人材確保、再任用の制度、継続的な雇用、職種の内容、責任の範囲、そして大きな財政上の人件費の確保に向け、様々な見地から検討され、今議会でも当初予算が計上されておりますが、特にこの制度による雇用者側、また労働者側のメリット・デメリットについてお尋ねをしたいと思います。 ○議長（押谷與茂嗣君）　総務部長。 ◎総務部長（米澤辰雄君）　まず、この会計年度任用職員制度の導入に伴います市側のメリットといたしましては、処遇が改善されますことによりまして、会計年度職員のモチベーションが上がります。また、正規職員と同様に人事評価を導入することになりますので、仕事への取組が評価され、やりがいにつながります。そして、これらによりまして、結果としましてはやはり市民サービスの向上が図られるだろうと思っておりますし、またいわゆる専門職等の人材確保につきましても、いい影響を与えるものではないかというふうに期待しております。　デメリットといたしましては、やはり人件費が膨らむことで財政負担が増加することでございます。　また、会計年度任用職員側のメリットといたしましては、やはり給与の見直し、期末手当の支給などの処遇が図られることで、職員のやる気が上がることだろうというふうに思っております。　しかしその一方で、これまでいわゆる税制上の扶養や社会保険上の扶養の範囲内で勤務されている職員の方々につきましては、同じ勤務条件であっても年収が増加するということで扶養の対象外となるなどの影響が生じることがあるところでございます。　本制度の導入に伴いまして課題はございますけども、職員にしっかりとこの制度を理解してもらって、やりがいを持って業務に当たってもらえるように進めていきたいと思っているところです。 ○議長（押谷與茂嗣君）　千田議員。

◆７番（千田貞之君）　メリットとして、本当にモチベーションなり、人事評価制度が与えられるという点は、雇われる側にとっても、またそれはやりがいという部分で本当にプラスに働いていくんではないかなと私も思います。　そんな中で、ちょうどここの今昨今新型コロナウイルスの関係で本当に子どもさんらをお持ちの方がそういう今までのパートであったりとかという部分から新たに任用職員ということで採用されましたときには、ある程度の一定のそういうふうな与えられた使命感といいますか、そういう部分でモチベーションも上がるんではないかなと私も思っております。　今おっしゃったデメリットというのは今度は雇われる側にとっては扶養の範囲でできる部分とできない部分が出てきて、またその辺での働き方というのがその本人さんが一番大変ではないかなというふうにも思っております。　それと同時に、昨年ちょうど12月のときに押谷議員が質問されておりましたけれども、いわゆるグループ制から係長制ですか、そういうふうな組織替えもあることによって、またその職員さんらの新年度にかかってのモチベーションを保ってもらうためにはいいことではないかなと思います。　質問としては考えていましたけども、やめます。　それでは続きまして、２番目の長浜市の空き家対策の現状についてお尋ねをしたいと思います。　小項目の１番目、第２期空家等対策計画についてお尋ねをします。　平成28年度より進められました第１期空家等対策計画が令和２年度末に終了することから、令和３年より令和７年までの５年間に新たに第２期空家等対策計画が予定をされております。現行制度は、県下で初めて本市で取り組まれました。特定空き家を解体すると、固定資産税免除が３年間あり、その間に新たな活用を促すことは年々特定空き家が増える現状を考えたときに大きなきっかけになると思います。そして、更にこれからは行政だけではなく、地域と一体となって取り組まなければならないと思います。代々土地や家屋を相続して、自身は高齢化で家族や親戚などのない状況は増えてくる可能性は大いにあると思います。今後新たな空き家対策を進めるためには、その空き家の環境を十分に考え、早目の対応が必要になると思います。特定空き家になる前に十分な時間を費やし、調整をし、空き家になる前の予防策が一番大事だと思いますが、これからの新たな取り組みについてお尋ねをします。 ○議長（押谷與茂嗣君）　都市建設部次長。 ◎都市建設部次長（嶋田健君）　平成28年４月に策定いたしました現行の長浜市空家等対策計画では、空き家の予防対策として出前講座やワークショップの開催、活用対策としてリフォームや家財処分への補助、空き家バンクとの連携、適正管理対策として管理不全状況に応じた所有者等への助言や指導など、空き家対策に係る様々な取り組みを進めてまいりました。　また、昨年度には空き家に関する地域の実情や意識を把握するため、市内の自治会長を対象にアンケート調査を実施いたしました。その中で、空き家を活用したいと回答された自治会もあったことから、今年度から自治会が行う空き家の改修や除去に対する補助制度を創設したところでございます。　また、家族等が亡くなられた後の各種手続を案内するため、先月から配布しておりますお悔やみガイドブックでは、空き家を相続される遺族に対して、相続登記や空き家の管理を啓発しております。　更に、来年度から新たな取組といたしまして、空き家の所有者等からの相談に対して、建築士などの専門家が所有者等の意向を聞いた上で現地確認を行い、空き家の管理や利活用をするためのアドバイスを行う窓口業務の委託を考えているところでございます。　第２期計画では、これらの取組を引き続き行っていくとともに、その他の新たな取組につきましては、他市事例等の研究や空家対策推進会議で外部専門家の意見を聞きながら、今後検討してまいります。　以上でございます。 ○議長（押谷與茂嗣君）　千田議員。 ◆７番（千田貞之君）　ちょうど今年２月にも野洲市で廃墟マンションを行政代執行で解体されたということで、それの１億円の回収も未回収になるんではないかというおそれがあるというふうなこともありますんで、そういうマンションなんかそういうことがあるのかなと思うぐらいでしたけれども、実際に全国で言うと470万戸ぐらいの空き家があるということで、これからこの地域においてもたくさん出てくると思います。そんな中で、想定外のことが起こり得ることも考えられますので、よろしくお願いしたいと思います。　小項目２番目に移ります。　リバースモーゲージについてということで、最近テレビのコマーシャルや新聞広告などでも知るようになりました。厚生労働省が生活福祉資金、長期生活支援資金として平成14年度に低所得の高齢者世帯のうち一定の居住用の不動産を有し、将来にわたりその住居に住み続けることを希望する場合に、当該不動産を担保として生活資金の貸し付けを行うことにより、その世帯の自立を支援することを目的に創設されております。この制度は、国と民間で利用できますが、単純にお金が入るからと利用する人があるようにも伺います。また、後に相続でトラブることもあると聞いておりますが、本市でもこのような事例があるのか、お尋ねをしたいと思います。 ○議長（押谷與茂嗣君）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（江畑仁資君）　これまでにおいて、リバースモーゲージに関する消費生活相談室への相談や問い合わせについてはございません。また、県内他市町の消費生活相談窓口への相談状況につきましては、制度内容に関する問い合わせが３件、トラブルなどによる相談案件はないと聞いております。　今後におきましても、相談や問い合わせがあった場合には、関係機関と連携し、懇切丁寧な対応をしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（押谷與茂嗣君）　千田議員。 ◆７番（千田貞之君）　先にも長浜市内では相談件数はないというふうなことをお伺いしましたけれども、本当にこれから高齢化の家庭が増えてくると思いますし、またこれに対する実施主体は都道府県の社会福祉協議会とのことで、今までにはなかったということですが、３件程度相談があったと。そんな中においても、高齢者世帯が増えて、相続者においてもややもすると増えてくる可能性もあるのかなあと思います。いろんな部分で各課横断的に相談に乗れるようにお願いをしまして、私の質問を終わりたいと思います。どうかよろしくお願いします。ありがとうございました。（拍手） ○議長（押谷與茂嗣君）　次に、矢守昭男議員、登壇願います。　矢守議員。 ◆５番（矢守昭男君）　（登壇）発言通告に沿って質問に入りたいと思います。　まず、児童虐待の対応について。　2019年８月１日には虐待の連鎖を防ぐことに対して新聞掲載がありました。内容として、児童最多虐待といたしまして、15万3,571人のうち、48時間ルール、約８％が守られずと報告がありました。また、厚生労働省は、全国児童相談所から2018年度に対応した児童虐待の件数について、15万9,850件だったと発表し、前年度から２万6,072件増え、調査を始めた1990年から28年間連続で増えているとされます。厚生労働省の担当は、児童相談所との連携強化や痛ましい事件が続き、対応が急務と考える。その内容については、心理的虐待が55.3％で最も多く、身体的な虐待が４万256件、25.2％、育児放棄が２万9,474件で18.4％、性的虐待が1,731件で1.1％あります。相談の全体として、50％が警察等への相談あり、次に近隣住民の方からの通報等が13％ありました。こうした虐待を防ぐためにも今回の質問をさせていただきました。　まず１点目、児童虐待への対応について。　児童虐待については、国は、令和２年度、しつけのための体罰を行わない子育てを推進するため、ポスターやインターネットなどを活用し、広報啓発に努めることとしています。本市として、児童虐待の件数の推移と今後の広報啓発について当局の見解をお聞きいたします。 ○議長（押谷與茂嗣君）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（且本安彦君）　まず、長浜市の家庭児童相談室が児童虐待相談件数として把握している件数につきましては、平成26年度から過去５年間の推移ということと、本年度は速報値ということで報告をさせていただきます。　平成26年度が562件、平成27年度が439件、平成28年度が441件、平成29年度が431件、平成30年度が480件、今年度は12月の速報値では541件となっています。このここ５年間、400件から500件台で推移しているという状況は重く受け止めております。また、平成30年度の新規の通告や新規の相談件数のうち、０歳から３歳までの割合がおおむね35％を占めております。　乳幼児期の子どもさんへの虐待は非常にダメージも大きく、重症化しやすいと言われております。この乳幼児期においてよりよい親子関係を築き、親御さんの愛情を受けて成長するということが子どもさんにとっては大変重要な時期であります。そういった意味からしましても、中学生あるいは高校生など、今後親御さんになる前から命の大切さやたたかない、よりよい子育てを様々な機会を通じて広めていくことが非常に大切であるというふうに考えております。　今後の広報啓発活動につきましても、先ほど来お話しいただきましたしつけのための体罰をなくすという啓発を進めていくことが大事かというふうに考えております。すなわち、子どもさんがたたくしつけを受けずに健やかに育つ環境づくりというところのためには、教育委員会さん、また健康推進課など関係機関との連携で啓発をしっかり進めるということ、それと子どもさんの命と人権を尊重するという社会に向けて一翼を担っていきたいというふうに考えております。　また、家庭児童相談室としましては、引き続き市民出前講座での周知、また各種会議でのたゆまざる情報提供、また児童虐待防止月間等に合わせた街頭啓発、それと展示啓発、広報、それとケーブルテレビなど様々な媒体により周知をしていきたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（押谷與茂嗣君）　矢守議員。 ◆５番（矢守昭男君）　ちょっと再問をさせていただきます。　平成30年度から０歳児から３歳児の方が35％、入られるときにいろんな虐待というのがあります。先ほど最初のほうにしゃべらせていただいた虐待の中にも、やはり非常にお子さんが小さいときからいじめ、そしてそういうふうなことから昨日質問とかもありましたが、不登校やひきこもりについてもありましたが、そういったつながっていくということがございますので、命の大切さをしっかりと守れるような体制、もちろん先ほど言われた広報啓発活動もしっかりとしていただいて、またオレンジリボンの認知度の調査結果をしっかり受け止めてしていただきたいと思いますが、その辺について具体的に今後どのようなことを来年度からされるのか、お聞きしたいと思います。 ○議長（押谷與茂嗣君）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（且本安彦君）　現在、2020年４月から児童福祉法が施行されます。それは体罰を法律的に禁止するということが施行されるわけでございます。基本的には法律で規制をするからなくなるというものではなくて、今後、その法律で定められたところはスタートでございますので、社会的な認識を改めていくという気の長い活動をしっかり進めていくということが基本だというふうに考えています。そのためには、先ほど申しましたように、広報啓発につきましても、やはりしっかりどこをアピールして訴えていくかということが大変大事かというふうに考えております。たたかないしつけというのは、単純にたたかないということではなくて、どんな子どもさんに育ってほしいかというまさに子育て、子どもさんの成長をどういうふうに社会が進めていくかということにつながりますので、これは児童虐待の啓発にとどまらず、子どもさんの成長を担っておられます教育委員会あるいは市民協働部と様々な分野にまたがりますけれども、子どもさんの成長を応援していくという形での啓発に努めていくことが大事かというふうに考えております。　以上です。 ○議長（押谷與茂嗣君）　矢守議員。 ◆５番（矢守昭男君）　２点目に入ります。　多胎育児家庭（双子、三つ子）の支援について。　多胎育児家庭の支援体制と今後の助成について。　大津市では、出生から３歳未満の多胎育児家庭が日常家事の範囲で１週間に６回家庭のホームヘルパー等の派遣を利用できるなど、きめ細かな行政サービスがされています。また、ＮＰＯ法人ぎふ多胎ネットでは、家庭訪問、ピアサポート事業での妊娠期から育児期までの多胎育児家庭を戸別訪問し、お話を伺ったり、体験話をされるなど支援をされています。　本市では、多胎育児家庭への支援が少なく、新たな助成制度や多児育児ボランティア団体等との連携などについてお聞きいたします。 ○議長（押谷與茂嗣君）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（且本安彦君）　本市での今後の取組等につきましては、前日、鋒山議員さんの代表質問でお答えをさせていただいたとおりでございます。　以上です。 ○議長（押谷與茂嗣君）　矢守議員。 ◆５番（矢守昭男君）　昨日お答えいただきましたことに対して、多胎児の育児家庭の精神的な支援を行って、また家族が自主的に活動できる団体の支援をし、定期的な交流会を増やすなど活動を広げるのに対し、しっかりとした支援をするための把握をし、子育てコンシェルジュの方が会の案内をしたり、会の参加に厳しい家庭の方へ来られるという話がありましたが、ここで再問に入りますが、ボランティア団体やそうした2018年３月から双子の会が発足されて、2019年の春には長浜多胎ファミリーの会というのが行われ、また2020年には新たに有志の方でkａsikａsiというのが設立されたのが今年２月にされた。その中で、そうした支援を実際にされているということなのですが、どれぐらいの支援をされて、何回ぐらい行かれて、どのような話をされたのか、具体的な話をお聞きしたいと思います。 ○議長（押谷與茂嗣君）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（且本安彦君）　現在、長浜市の健康推進課におきましては、母子保健の担当の保健師等が多胎ファミリーのただ今ご紹介いただきました団体さんとの交流あるいはいろんな相談を進めさせていただいているという状況でございます。　具体的に何回話をしたのかということでございますけれども、具体的な回数までは把握しているものではございませんけれども、今般ご紹介をいただきました多胎ファミリーの皆さんの会というのは、長浜市にとっても大変大きなありがたい会の結成だというふうに考えております。多胎児を抱えられるご家庭につきましては、おっしゃるように精神的な、あるいは経済的な部分でのご負担というのは大変大きいもんがあるというふうに考えております。国もこの部分については長年いろんな活動がされたことが実って、厚生労働省も施策化をするということに踏み込んだというふうに聞いておりますので、やはり厚労省の施策をしっかり研究しまして、また当然当事者の団体の方との意見交換で、長浜市に即した施策の展開についてはしっかり研究していきたいというふうに考えております。よろしくお願いします。 ○議長（押谷與茂嗣君）　矢守議員。 ◆５番（矢守昭男君）　今の厚生労働省ということで、意見をそういうふうなことを抽出しながらということなんですが、厚生労働省のほうでは、2015年の調査で全国的に多胎児の今、サポートしていただくサークル等が165団体があり、うち33団体の20％が活動休止に追い込まれるような現状があります。そのうち４割が発足から５年以内に終了されるというような悲惨な状態もお聞きしております。　先ほど私が質問させていただいた中で、多胎児の家族に対して子育てコンシェルジュが会員の方に家庭の支援をしていただくということで健康推進課の方が保健師さんと訪問されているということですが、実際訪問期間、２、３年の間に何回とかという数字は今おっしゃられなかったんですけども、非常に少ない回数しか、会が発足したときしか行かれていないような状態だということをお聞きしております。そして、定期的に市の当局の皆さんと連携をしながら、そうした情報提供やら様々なことをしてほしいというふうな意見を会のほうからとか、様々な全国の事例からもそういうことをお聞きしておりますので、そうした面で先ほど何回という回数も言われませんでしたが、ほういうふうな回数を頻繁に行っていただいてお願いしたいと思いますが、それについて再々問させていただきます。お願いいたします。 ○議長（押谷與茂嗣君）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（且本安彦君）　市内で活動されておられます市民活動団体という形で多胎ファミリーの会があるというふうに認識をしております。県内又は国内では、様々な形で団体のほうが核となりまして、そういった多胎のファミリーの皆さんを支えていく活動がますます盛んになっていることも認識しております。また一方、活動のほうを休止されていくという形も当然あるわけでございますが、こういった活動自体をしっかり育てていこうというのが長浜市の今後の市民との協働のまちづくり条例ということもございます。そういった活動がしっかり市として支えられるような形というところを基本にしてまいりたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（押谷與茂嗣君）　矢守議員。 ◆５番（矢守昭男君）　ぜひともこういうサークルと連携を密にお願いいたしたいと思います。　２点目に入ります。　多胎育児家庭の自宅訪問型支援について。　全国調査によると、多胎育児家庭の虐待死リスクは単胎家庭の2.5から４倍という調査結果があります。近年、社会的背景の変化により、長浜市においても人口減少で、出生数は、平成27年930名、平成28年877名、平成29年878名、平成30年837名と出生数は減少していますが、逆に多胎児の出生数は、平成27年10名、双子出生率が1.3％、平成28年16％、平成29年32名、平成30年24名で、双子児出生率が2.6％と増加傾向にあります。多胎育児家庭に産後ケアを含む行政支援が必要と思います。外出困難な家庭の家事、育児の支援、心のケアサービスなど、窓口申請に行けない家庭への自宅訪問型支援体制について、当局の見解をお聞きいたします。 ○議長（押谷與茂嗣君）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（且本安彦君）　本市におきましては、これまでから子育てコンシェルジュが妊娠中から個別に家庭訪問の支援を行い、多胎育児家庭の精神的な支援を行ってきております。自宅訪問型支援体制という形でございますが、これは先ほど申しました厚生労働省の2020年の新たな産後サポート事業という形が提起されておりますので、その施策を研究し、検討していきたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（押谷與茂嗣君）　矢守議員。 ◆５番（矢守昭男君）　子育てコンシェルジュの方が、保健師の方が妊娠中から家庭訪問支援を行うという形で2020年度から厚生労働省の多胎育児支援事業が行われますということで、今後実際行政サービスとして行き届いていくような形をとっていただくためにも、ここで再問に入りますが、先進地の取組や成果や情報をしっかり抽出しながら、ほうした先ほど言いましたような多胎児の虐待についても2.5から４倍というような調査も先ほど質問でさせていただきましたとおり、そうしたしっかりとした心のケアをサービスについてもまたしっかり行っていただきたいと思いますが、今後、具体的に当市の考えとして、次年度からの取組について具体的な内容をお聞きしたいと思います。 ○議長（押谷與茂嗣君）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（且本安彦君）　ただ今お話しいただきましたように、昨日の鋒山議員からのお話の中でも、多胎児の皆さんは単胎児に比べて低出生体重児の割合も大きいということも言われています。いわゆる母子保健の観点からも重要な形での課題だというふうに考えております。したがいまして、多胎児さんにつきましては、妊娠届等からしっかり把握ができる中で、出産、育児につながる一連の制度設計をしていくということが必要かと思います。ベースとしましては、産前産後のケア事業ということを本市は取り組んでおりますが、そこをベースに置きながら、多胎児の部分をこの施策の中に入れ込んでいくという形での作業を進めていくことになろうかと思います。　いずれにしましても、当事者の皆様方のお話をしっかりお伺いするということが基本になろうかというふうに考えております。令和２年度につきましては、そこの部分の検討、研究を進めていこうというふうに考えているところでございます。　以上です。 ○議長（押谷與茂嗣君）　矢守議員。 ◆５番（矢守昭男君）　再々問させていただきます。　お話を聞くということですので、その多胎児家庭を対象にアンケート調査をしっかりし、情報を収集し、支援体制をしていただくような計画、またそういうふうなんに対してどのようにされるのか、お聞きしたいと思います。 ○議長（押谷與茂嗣君）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（且本安彦君）　既に本市の保健師等が先ほどからのご紹介のありました長浜市の多胎児の団体等の方々との関わりというところがございますので、そこの進め方についてはしっかりお話を聞いてというふうに考えております。　以上です。 ○議長（押谷與茂嗣君）　矢守議員。 ◆５番（矢守昭男君）　しっかりとよろしくお願いいたします。　３点目に入ります。　多胎育児家庭の専門職員の配置について。　湖南市では、出生から３歳未満の多胎育児（双子以上）を養育している家族にホームヘルパーを派遣する事業があります。これは多胎育児家庭の保護者に対し派遣することで、精神的、身体的な負担軽減が図られています。　そこで、長浜市も多胎育児家庭の支援として専門員の配置が必要と考えますが、当局の考えについてお聞きいたします。 ○議長（押谷與茂嗣君）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（且本安彦君）　まず、現在厚生労働省が新設しようとしておりますメニューの中には、多胎妊産婦サポーター事業を提起してきております。多胎に関する研修を受けた育児サポーターが外出の補助や育児の介助、日常生活における不安などの相談に対応する事業等、例示がされているところでございます。　一方、矢守議員がおっしゃっておられます多胎育児家庭の直接的支援を行う専門職種は、まさにそのサポーター事業での活動いただける方ということであると認識をしております。これにつきましては厚生労働省の示す事業内容を関係機関と検討し、多胎育児家庭の支援の方策については検討を進めていきたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（押谷與茂嗣君）　矢守議員。 ◆５番（矢守昭男君）　厚生労働省のサポーター事業をしっかりと行っていく中で、その中の事業の一つとして、地域とのつながりを持って、孤独、家族及び経験者、専門職、行政支援を急務ということも書かれておりました。その中で、しっかりとした対応をしていただいて、保護者の方々に対して負担軽減をなくすということに対してもしっかりと行っていただきたいと思いますので、その点について、次年度、しっかりとした専門職員が配置という形のサポート事業がありますが、具体的にどのような形で次年度を行っていくかを再問させていただきます。 ○議長（押谷與茂嗣君）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（且本安彦君）　まず、事業内容については、国の現在の予算措置が成立いたしますと、母子保健事業の実施要綱等が示されるというふうに考えております。そこの部分をしっかり事業内容を把握した上で、関係機関との検討に入っていきたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（押谷與茂嗣君）　矢守議員。 ◆５番（矢守昭男君）　ぜひとも多胎児世帯の家庭のしっかりと支援をお願いしたいと思います。様々な意見としては、その場の同席してほしいや、連携してほしいや、孤独な家庭への訪問をもっとしてほしいなど、多胎児育児の専門的な理解の知識を深めてほしいなど様々な意見がありましたんで、今後多胎児世帯の方への支援をお願いし、私の質問を終わりたいと思います。（拍手） ○議長（押谷與茂嗣君）　次に、丹生隆明議員、登壇願います。　丹生議員。 ◆２番（丹生隆明君）　（登壇）それでは、議長の発言許可を得ましたので、ただ今より私の質問を始めたいと思います。　まず、高齢者、特に独居など高齢者のみの世帯で、特に対応が困難な高齢者に向けた新型コロナウイルス感染症に対する不安解消についてを項目にいたしました。　新型コロナウイルスによる肺炎が拡大している問題で、厚生労働省は、３月にも感染しているかどうかを調べるウイルス検査を公的医療保険の適用対象とする方針を決めました。一方、新型コロナウイルス感染拡大防止に向けては、政府をはじめ本長浜市においても、市主催イベント開催の基本方針及び教育委員会方針に基づき、それぞれの対応が順次なされておりますが、今一番不安に思っておられる市民の方は、高齢者、特に独居など高齢者のみの世帯であり、新聞、テレビ放映などを通じて世間でのいろいろな動きがある中で、我が身の予防はこのままでいいのか、マスク等確保はどうなるのか、特に独自でのいろいろな対応が困難な高齢者は大変不安になっておられるものと思います。高齢化率の高い自治体として、重症化しやすい可能性がある高齢者に向け、命にまで関わることであり、しっかり対応しなければならないと考えます。　そこで、次の２点について答弁をお願いします。　小項目１、不安解消に向けた訪問等の取り組みについて。　要介護認定者などは訪問指導等で一定の不安解消に向けた対応はされていると思いますが、それ以外の独居など高齢者のみの世帯で独自対応が困難な高齢者に対して、不安解消に向けどのような取り組み、訪問等がなされているのか、お答えをお願いします。 ○議長（押谷與茂嗣君）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（且本安彦君）　現在、市におきまして、新型コロナウイルス感染症に係る情報を広く市民の皆さんに伝えるためということで、市のホームページ、それとＺＴＶでありますながはまテレビ、それと長浜市公式ユーチューブチャンネル「はま～るｔｂ.」、それと先日は新聞折り込み等を緊急的にさせていただいております。様々なチャンネルを活用しまして、感染症の予防、相談、受診の目安、それと相談窓口の電話連絡先等についてのお知らせをしております。　加えて、地域全体で対応が進みますように、地域の民生委員さん、児童委員さん、それと老人クラブの皆さん、それと地域サロンの通いの場等のサロン活動、それと地域包括支援センターの関係機関に対しましても個別に連絡を行っているところでございます。　また、特に地域包括支援センターの職員さんやひとり暮らしの高齢者、高齢者のみの世帯に訪問や連絡に伺われる際には、少しでも不安解消が進むように、新型コロナウイルスに係る情報提供等を行っているというのが現状でございます。　以上です。 ○議長（押谷與茂嗣君）　丹生議員。 ◆２番（丹生隆明君）　了解しました。　それでは、２項目、行きます。　感染予防に向けたマスク等の手配について。　独自対応が困難な高齢者は、マスクや消毒液の確保等への対応に苦慮されていると思います。報道番組でマスク等の売り切れなどの映像を見ると、更に不安が増しているものと思います。市に寄附されたマスクも、最近連絡も入っていましたけども、橋本クロスさんからもあって、特に不自由にされているこうした高齢者など市民の方々へ安全安心を確保する意味からも無償配布がないかということ、それをお答え願いたいと思います。　それで、ちなみに私、ここにマスク持ってきて、ちょっと見てもらいたいんですけど、緊急のためとはいえ、家にあったのをたまたま見たんで、今日紹介したいと思います。　これは交通安全協会が７年、８年ぐらい前でしたか、私、ベッドの横のテーブルに入れとったのをたまたま見て、これは枚数は２枚か３枚入っとるのね。それを今回も高齢者とかいろんな人にこういったもんを、やっぱり非常時じゃないけども、市の提供というのをもし考えるものであれば、生命を守るという意味でも大変貴重なことであると思いますので、ちょっと紹介させていただきます。　それで、今の件についてのお答えをお願いします。 ○議長（押谷與茂嗣君）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（且本安彦君）　長浜市では、新型インフルエンザ等の対策ということで、マスクにつきましては９万枚の備蓄をしておりました。しかしながら、今回新型コロナウイルス感染症の発生に伴い、まずは医療現場でのマスクの確保が困難な状況が続いております。市内医療機関の要請を受けまして、５万4,000枚を市内の医療機関に提供をいたしました。更に、発症した場合に重症化し、胎児さんにも影響を与える可能性がある妊婦さんにつきましても、母子の健康を守るというために、数にして約３万5,000枚程度になろうかと思いますけれども、マスクを優先的に配布するということを始めております。　なお、寄贈いただきましたマスク６万枚につきましては、寄贈された方のご意向によりまして、高齢者、しょうがい者の方の入所施設及び給食施設、それと保育所、認定こども園等に全数の配布をさせていただいたところでございます。　マスクの不足ということでございます。高齢の皆様におかれましても大変ご心配をされているということに思いを至っているところでございますが、一つは、過度に恐れず、これは基本的に手洗いが基本でございます。また、せきエチケットなどの衛生上の注意点を守っていただくこと、それと規則正しい生活で体の免疫力、体力を付けていただくということが感染症予防策としては最も大事というふうにされております。そのため、市としましては、感染予防対策についての正しい情報提供ということを今後も適切に行っていきたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（押谷與茂嗣君）　丹生議員。 ◆２番（丹生隆明君）　大まか了解しましたけど、今クラスター対策で、要するに陽性反応を起こした人が潜在的にウイルスを体内に持ったままあっちこっち流れていくんで、仮に陰性だったとしても、陽性に転化して、結局試薬で見つからないと、そういうこともあります。そうすると、どっかの人が例えば市庁舎へ出てくる。滋賀県では今１人と出ていますけど、誰かが来たということで、市内に蔓延する可能性があったとしたら、クラスターがまたできると、集団感染。そういった危機対応というもんも考えにゃあいかんわけですよ。ましてや今看護師さんであるとか、医者がもうかかっているというのは現状です。私が思うのは、今滋賀県では一人といえども、今市長が集団的な今度のイベントとかいろんなもんはやめると言っていますけども、万が一地方へ出る出張もあるかもしれません。それで、外部からの来られる人もいるかもしれんので、そこら辺の対策もトップダウンとして情報というか、やはりそこら辺も自粛すると。外へ出る、そういう潜在の可能性、誘発するような可能性があるかどうかということも考えて、そういう対策は講じられているのか、ちょっとそこら辺の見解をお願いしたいと思います、できれば。 ○議長（押谷與茂嗣君）　防災危機管理局長。 ◎防災危機管理局長（山田昌宏君）　危機管理という関係では、ただ今新型コロナウイルスに関しましての庁舎内における対応をしております。今ご指摘のように、クラスターの予防ということで、特に出張につきましても、あるいはプライベートの行動につきましても、人混みの多いとこについて、特に既に感染者が確認されている都道府県等についての出向くことについては、職員全体に自粛を申しております。 ○議長（押谷與茂嗣君）　丹生議員。 ◆２番（丹生隆明君）　了解しました。　今、また新聞紙上を見とると、政府もシャープとかに依頼してマスク増産ということで、日本企業は今ほとんど中国ですね、これつくっとるのが。で、どうにも追いつかないから、マスクを何とかつくらないかんということで、今シャープなんかが三重かどっかの工場を利用して、その機械というのはほとんど日本で作っていますから、その機器改良をして、今つくっているということを報道で知りました。　ちなみに、それでもそのパーツ、耳かけだとか、ここ、鼻のとこにあるワイヤー、これなんか中国でつくっとるらしいですわ。結局そうなると、その部品が入らないと、そういうサプライ・チェーンが、部品供給が滞ることによって、逆にまたこれがつくれないというそういう問題があります。そういうことも考えながら、何とか今増産している状態ですけど、ぜひともマスクについてのこういうまた高齢者やとかそういう人のためにこういうこともまた考えてもらいたいと思って、次の質問に行きたいと思います。　大項目２つ目として、自治会未加入者に対する広報紙の福祉施策としての直送扱いについてを聞きたいと思います。　「広報ながはま」は、新年度から月１回の発行を予定と聞いていますが、市民にとっては市政情報等を取得する大切な手段であり、通常は自治会を通じて各戸に配布されています。しかし、自治会未加入の市民は、最寄りのまちづくりセンター等へ自ら出向き、取得しなければならず、高齢者等で交通用具等の確保が困難であり、自ら出向けない市民は、広報紙を取得することができません。　そこで、次の１点について答弁をお願いします。　１、自己取得が困難な高齢者等に対する広報紙の直送扱いについて。　自治会未加入の独居又は高齢者のみの世帯等で自ら広報紙が取得できない場合は、市政情報等が得られないことになります。市内にはこうした高齢者等が一定数はおられるものと考えますが、福祉施策の一環として市から直送扱いできないのか、お答えをお願いします。 ○議長（押谷與茂嗣君）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（古田晴彦君）　「広報ながはま」につきましては、市民の皆様に市の政策、行政サービスをお知らせするとともに、地域や市民活動の情報を発信することを目的に、全戸配布のほか、本庁や支所をはじめとする公共施設、18のまちづくりセンターのほか、より暮らしに近く、通院ですとか、お買い物のついでにお持ち帰りいただけるよう、平成30年９月から13か所の商業施設、令和元年５月から医療機関などにお願いし、現在市内123か所の医療機関に配置しております。今後とも様々な施設のご協力をいただき、「広報ながはま」をより多くの市民の皆様が手にしていただける機会を増やしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（押谷與茂嗣君）　丹生議員。 ◆２番（丹生隆明君）　ちょっと再質問ですが、そうすると100％完遂したというそのエビデンスというものはありますか。公共の場所に置くという今部長の話出ましたけど、完全に行き渡っているかという。それは想定で言っておられると思うんですけども、そこの確約というエビデンスを教えてください。 ○議長（押谷與茂嗣君）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（古田晴彦君）　できるだけ幅広く多くの場所に置くことによって、皆様に手にとっていただく機会が増えると思っておりますので、100％行き渡っているかどうかはその辺の証拠というものは持ち合わせておりません。　以上でございます。 ○議長（押谷與茂嗣君）　丹生議員。 ◆２番（丹生隆明君）　難しいところだと思うんですけども、そのことも十分考えながら、税も払っておられる方ですので、公平公正に弱い立場の弱者を助けるという意味も込めまして、十分なる配慮をお願いして、次の質問に行きたいと思います。　大項目３つ目の除雪経費不用額を活用した豪雪地域等に対する特別支援について。　本年度は、例年の降雪予想に反して暖冬となり、長浜市においては除雪活動はほとんどない状態で、除雪経費予算が相当額の残高を有しているものと思います。毎年豪雪に脅かされている地域においては、除雪に対する助成として、除雪車購入補助や屋根の雪おろし等に対する支援はありますが、除雪車の一部破損やメンテナンス等に要する経費は地元の負担となっており、集落人口が減少になっている中、各戸負担が増加傾向となっています。　そこで、次の２点について答弁をお願いします。　１、豪雪等集落に対する除雪車メンテ費用の特別助成について。　本年度のような降雪のほとんどない年に当たっては、特例として豪雪地域等の各集落が負担している除雪車の一部破損やメンテナンス等に要する経費を少しでも軽減するために、除雪経費残額を財源として特別助成する扱いができないものか、お答えをお願いします。 ○議長（押谷與茂嗣君）　都市建設部次長。 ◎都市建設部次長（嶋田健君）　除雪経費に関する予算につきましては、例年、前年度の支出額をもとにして予算化しており、また雪寒期間中における気象状況に応じて、補正予算等の財政措置を行っているところでございます。　今年度におきましては、例年に比べ除雪の出動が非常に少なく、当初予算における除雪経費の不用額が見込まれるところではございますが、予算は事業目的を持って予算計上しているものであることから、議員からご提案いただいているところではございますが、予算に不用額が生じましたといたしましても、それを財源として今までにない新たな事業を執行することではないというふうに考えております。ご理解をいただきますようよろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（押谷與茂嗣君）　丹生議員。 ◆２番（丹生隆明君）　今の北部豪雪は雪おろし等の補助等がありますね。あれは特定地域、西浅井、余呉、あと木之本北部ですか、何か条件ありますね。そういうところはスノーショベルだとかそういったものの使用頻度が多いんですね。そういった実績を踏まえて、メンテナンスだとかいろんなもんが、例えばバケットのブレードとか、ホイールチェーン、あれなんかは特に摩耗しますし、そういったものは使用頻度が高いところほどパーツの交換という必要性があるわけです。ということは、自治会がそういうものは皆負担せなあかん。チェーンなんかでも何十万円しますからね。積雪量が多いということは、一つのコースを走るのに何回もやらないかんのですよ。そういったことを私も情報を得ていまして、そういったものについては十分なる援助をやってもらいたいというのがあるんですけども、何とか地域限定ということで、そういった面に対する援助というのは考えられませんか。 ○議長（押谷與茂嗣君）　都市建設部次長。 ◎都市建設部次長（嶋田健君）　議員がおっしゃっていただいたことは非常に理解できるものでございます。現状において、除雪機械の購入補助等につきましては、豪雪地帯等につきまして、昨年度、補助の額を増設しまして、そういった問い合わせが現在もたくさんございます。まずはそういった声をお聞きしながら、除雪機械の導入についてはしっかりと補助を続けていきたいと思っております。また、その除雪機械等が行き渡った段階で、そういったメンテナンスとか新たな補助について検討するというふうなことが必要になってくるのではないかというふうに現在は考えております。 ○議長（押谷與茂嗣君）　丹生議員。 ◆２番（丹生隆明君）　了解しました。　今部長おっしゃられましたとおりですけども、大体大きな金額というのは、まずブレードが減ったときのバケットの先端に鋼材がありますね。あれとかチェーンなんかが結構高額なもんですので、そういうものぐらいは何とかお願いしたいと思うんですけど。　それでは、小項目２個目行きます。　ダブるかもしれませんけども、言うときます。　豪雪等集落（自治会）に対する除雪関連一括補助金制度の創設。ちょっと今ダブるかもしれませんけど。　豪雪地域等においても、毎年の豪雪状況は変動しますが、関係する地域での除雪に関連する費用は他の地域と異なり、関係集落や家庭ではその対応に相当な経費を負担しており、集落人口の動向にも影響するものと思っております。住み慣れた地域で長く住み続けたいという思いは、全市皆さんと同じだと考えます。そうしたことから、関連経費の負担を少しでも軽減するために、市の予算における除雪経費執行残額を財源として、豪雪等集落に対する除雪関連一括補助を創設してはと考えますがということですけど、今概要を聞きましたんで、恐らく重複する面がありますので、何かこれでありませんか。 ○議長（押谷與茂嗣君）　都市建設部次長。 ◎都市建設部次長（嶋田健君）　先ほどお答えしたとおりでございますけれども、平成30年度に長浜市除雪機械購入補助金の要綱改正を行いまして、一律除雪機械の額を機械１台の購入額の２分の１以内、150万円を限度としておりましたけれども、豪雪地域におきましては、除雪機の額を除雪機械１台の購入価格の３分の２以内、300万円まで拡充し、補助限度台数につきましても２台としたところでございます。引き続き、地域除雪につきましてはそういったものを利用しながらご協力、ご理解をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（押谷與茂嗣君）　丹生議員。 ◆２番（丹生隆明君）　了解しました。今後においても十分なる過疎とそういう豪雪時に対する十分なる配慮をお願いすることを頼みまして、私のを終わります。ありがとうございます。（拍手） ○議長（押谷與茂嗣君）　それでは、10時30分まで休憩いたします。　　　　（午前10時14分　休憩）　　　　（午前10時30分　再開） ○議長（押谷與茂嗣君）　再開します。　議員個人の一般質問を続行します。　伊藤喜久雄議員、登壇願います。　伊藤喜久雄議員。 ◆９番（伊藤喜久雄君）　（登壇）それでは、一般質問をさせていただきます。　令和２年度が４月１日からスタートをいたします。総額1,095億円余りの新年度予算案を審議する今議会は、国内で新型コロナウイルス感染の中で多くの市民が注目をされています。　今回質問いたします内容は、今後の施策に反映していただくために、市民にとって身近な問題である高齢者の健康と教育改革を取り上げました。当局の丁寧で前向きな答弁をお聞かせください。　まず、大項目１点目の高齢者の保健事業と介護予防の一体的な事業の推進についてであります。　人生100年と言われても現実味がないと感じる人も少なくないかもしれませんが、厚生労働省の平成28年簡易生命表の特定年齢まで生存する者の割合を見ますと、男性の半数は84歳以上、４人に１人が90歳以上、女性の半数は90歳以上、４人に１人は95歳以上まで生きる可能性があるとされています。全ての人が100歳の人生を歩めるとは言えませんが、これからの健康長寿に向けた個人及び社会の取組によっては、更に100歳まで到達できる人が増えていく可能性は十分にあります。人生の長さが延長したことは大変喜ばしいことではありますが、果たしてその質はどうでしょうか。お金や介護、認知症への不安など、ネガティブなことが想起され、長生きはかえって不幸を招くような感覚が蔓延しているのではないでしょうか。私たちの寿命は延び続けていますが、一方で自立した生活を送れる期間である健康寿命が平均寿命より男性は約９年、女性は約12年も短いという集計が出ております。高齢者の保健事業と介護予防という観点から、以下５点伺います。　まず、小項目１点目の国による新たな制度への見解についてであります。　昨年５月に公布されました医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法の一部を改正する法律、新しい新制度でございますが、これを踏まえまして、市町村が中心となった高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施を推進する体制の整備が図られることになりました。国の経済財政運営と改革の基本方針2019でも、高齢者一人一人に対しフレイルなどの心身の多様な課題に対応したきめ細かな保健事業を行うために、運動、口腔、栄養、社会参加などの観点から、市町村における保健事業と介護予防の一体的な実施を推進するとうたわれております。現在の長浜市の保健、介護事業の取り組みを踏まえまして、新制度に対してどのように受け止められているのか、伺います。 ○議長（押谷與茂嗣君）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（且本安彦君）　高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施は、健康寿命の延伸に向けた取組として示されたものと受け止めております。また、市としましては、今後市の取り組みを後押ししていくものであり、関係各課をはじめ関係団体、地域との連携により効果的に事業を進めるきっかけとなるものと考えており、大変よい機会というふうに受け止めております。　以上です。 ○議長（押谷與茂嗣君）　伊藤議員。 ◆９番（伊藤喜久雄君）　人生100年時代において、個人にとっての安心の基盤は健康であります。国において、次世代型社会保障への改革が進められており、予防、健康づくりは全ての世代や地域に住む人の重要なインフラであります。今後、強力に推進していかなければならないというふうなことで、今ほど答弁ではよい機会だというふうな答弁がございましたので、その答弁を踏まえまして、小項目２点目に移ります。　現在進めている施策、事業があるわけですけども、これとの関連性についてでございます。　長浜市総合計画の健康福祉分野別計画として、健康ながはま21第４期、また第７期ゴールドプランながはま21などがあります。現在、同計画のもとで様々な事業が行われておりますが、新制度とどのように連携されようとお考えなのか、お伺いをいたします。 ○議長（押谷與茂嗣君）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（且本安彦君）　例えばでありますけれども、高齢者の方の通いの場に保健師等の専門職が出向き、健診や健康づくりの講座を行うこと、あるいは健診の会場で地域の転倒予防教室の案内を行うなど、同じ高齢者の方に対しまして保健事業と介護予防事業を同時に実施するということで、効果的な実施ができるものと考えております。　以上です。 ○議長（押谷與茂嗣君）　伊藤議員。 ◆９番（伊藤喜久雄君）　再問をさせていただきます。　来年度からスタート予定ということでございますけども、第８期ゴールドプランながはま21の策定に向けて、今現在その作業が進められていると思います。現在の第７期ゴールドプランながはま21の幾つかある基本目標の中で、この健康づくりと介護予防の部分につきましては、地域の多様な主体による高齢者の健康づくりと介護予防の推進というふうな部分がございます。それで、現在のこの取り組みについて、長浜市は国よりも速いスピードで取り組んでおられる部分もあれば、地域事情によってちょっと遅れているという部分もあるかも分かりません。そういうふうなところで、実際今日今までの健康づくりと介護予防の分野での取組事業について、評価というところまでいかなくとも、どのように分析をされているかということでお伺いをしたいと思います。 ○議長（押谷與茂嗣君）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（且本安彦君）　ただ今お話しいただきましたように、第７期ゴールドプラン21の５つの基本目標の１つに、地域の多様な主体による高齢者の健康づくり、それと介護予防の推進ということを確認させていただいております。　ここでの運用の状況でございますけれども、地域に根差しながら継続して運営できるということが基本でございます。住民の方が主体的に開催をいただいております地域でのサロン活動、それと転倒予防自主グループにつきましては、第７期が始まる前から比べますと、平成29年度からは22のグループが増えているということでございます。また、高齢者活躍よりあいどころ事業を進めておりますが、これにつきましても現在11の団体が活動のほうをしていただいているという状況でございます。　また、地域の介護サービス事業者でございますが、それぞれ介護サービス事業にとどまらず、市民の団体等への出前講座を外に出て開催をしていただいているという状況もあり、今年度はそういった23の事業所さんに登録をいただきまして、サロンや介護予防の普及の講座をしていただいているという形でございます。地域に根差しながらの部分を地道に進めさせていただいているという状況でございます。　第８期につきましても、こういった取り組みは一緒でございますので、様々な団体が通いの場の開催や支援を行っていただくという部分を継続していくべきというふうに考えております。　併せまして、今回健康づくり、高齢者の保健事業と介護予防の一体的な事業の推進というところが掲げられておりますので、この第８期に向けましては、このような通いの場等を保健事業と介護予防の一体で実施の展開ができるようなことができないかということの検討をしていきたいというふうに考えているところでございます。　以上です。 ○議長（押谷與茂嗣君）　伊藤議員。 ◆９番（伊藤喜久雄君）　今ほど、いろんな取組をされているということでございます。私も福祉の現場のスタッフの方、日夜問わず、昨日からの質問の答弁をお伺いしておりますと、いろいろとご苦労いただいているというふうなことで大変理解をしているわけでございます。そういった中で、今回国から新しい制度が打ち出されたというふうなことで、またそれに乗っかりながら今まで取り組んでいただいている長浜市の事業を更に進化していただくというふうなことで、非常に流れ的にはいい流れができるんかなというふうな思いで認識をいたしておるわけでございます。　それでは、小項目３点目の新制度実施に向けた課題についてに入ります。　改正法では、高齢者保健事業と介護予防を行うに当たっては、高齢者の身体的、精神的及び社会的な特性を踏まえ、効果的かつ効率的で被保険者の状況に応じたきめ細やかな対応を行うため、市町村との連携のもとに、高齢者保健事業、国民健康保険事業及び介護保険制度の地域支援事業を一体的に実施することとあります。また、市町村は、同一市町村内で後期高齢者医療所管課、国民健康保険所管課及び介護保険所管課が所有する被保険者の医療・介護、健診等に関する情報を他の市町村等から受けた情報と併せて一体的に活用することができることとなっています。実施に当たって、体制整備やスタッフの確保、関係機関との調整などが想定されますが、現時点でどのような課題を想定されているのか、伺います。

○議長（押谷與茂嗣君）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（且本安彦君）　国から示されておりますのは、ただ今ご紹介いただきましたように、各種情報を分析し、高齢者の健康課題を抽出したり、また企画をする専従の専門職の配置が求められています。また併せて、糖尿病性の腎症の重症化予防事業につきましては、75歳以上になってもそれを継続支援するということが求められています。また、通いの場に保健・医療の視点から医療専門職が出向いて支援する体制づくりというようなスキームが示されております。現状から考えますと、その業務量や内容的にも保健事業と介護予防事業の双方を担える専門職を、質を十分確保するということは難しいというのが現状の課題として認識しております。　以上です。 ○議長（押谷與茂嗣君）　伊藤議員。 ◆９番（伊藤喜久雄君）　専門スタッフの確保が非常に難しい。この問題については、従来から保健師の確保についてもなかなか採用時に応募が少ないというふうな実態がございます。全ての課題の条件をクリアして、新しい制度に乗っかるというふうなことが一番理想でございますけども、やはり新しい制度に乗っかりながら、そういう課題も同時に解決していくというふうな方法も１つの方法であるかなというふうな気もいたします。　それで、いろんな課題解決に当たっては、再問でございますけども、今ほどの専門スタッフの問題等もございますけども、実際今現在のいろんな取り組みの中にあっては、やはり行政のみならず関係団体等々との連携のもとでいろんな事業が成り立っているわけでございます。今後、どのような手順でこれからの課題解決に向けた対応を考えておられるのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（押谷與茂嗣君）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（且本安彦君）　今ほどお話しいただきましたように、地域の医療の資源、いわゆる専門職の資源は、行政だけにとどまらず、それぞれの事業所あるいは医療機関や様々なところにおられるということでございます。すなわちこの高齢者の保健事業と介護予防を一体的に進めるということにおいての共通の皆さんのご理解を進めていくという中で、長浜市として一体となって進めていこうというところをまずご理解、ご協力をいただくというところを進めることが一番大事かなあというふうに感じているとこでございます。　以上です。 ○議長（押谷與茂嗣君）　伊藤議員。 ◆９番（伊藤喜久雄君）　４点目の準備に向けた課題解決につきましては、ちょっと私、今ほどの答弁の中で健康福祉部長のほうから答弁いただきましたので、この件についてはもうこれで終わらせていただいて、小項目５点目に移らせていただきます。失礼をいたしました。　新制度の実施時期にというふうなことでございますけども、新制度の実施時期につきましては、国において令和３年から令和６年までの間とされております。長浜市としていつの時期からスタートしようと考えておられるのか、お伺いをいたします。 ○議長（押谷與茂嗣君）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（且本安彦君）　令和２年度から関係各課がそれぞれ行っている事業につきましての相互理解と周知、それと関係者へのご理解、ご協力、それと相互に協力ができることというところに取り組みつつ、令和３年度から新事業の開始を目標といたします。 ○議長（押谷與茂嗣君）　伊藤議員。 ◆９番（伊藤喜久雄君）　今ほど答弁で令和３年度からの目標ということですけども、実質的に令和３年度からスタートされるというふうなことで私は受け止めをさせていただきました。いろんな課題がある中でスタートというふうなことで、本日はじめて令和３年度から国の制度に乗っかってやるというふうなことを伺いましたので、いろんな課題等々もございますけども、今年令和２年、今年度１年間がいろんな面でご苦労いただくその準備期間だと思っております。　再問でございますけども、来年度に向けたそういうロードマップ的なそういうものがあれば、なければいつごろまでにつくられるのか、ちょっとお伺いしたいと思います。 ○議長（押谷與茂嗣君）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（且本安彦君）　現在、既に長浜市の健康推進課、健康企画課、保険医療課、高齢福祉介護課の市内４課で定期的に協議を行い、各分野が持つデータ分析の結果から、健康課題の抽出を行っているところでございます。健康課題の解決へのアプローチとしては、特にハイリスクの方へのアプローチ、それと高齢者が集まる通いの場等を使ったポピュレーションアプローチの双方が必要というふうに考えております。これが一体的にどのような形で事業展開ができるのかというところの部分から今入らせていただいているところでございます。ここのところがしっかり対応ができるかどうかで今後の事業展開に大きな影響を与えるというふうに考えておりますので、現在そこのところを進めさせていただいています。　それと、令和３年度の開始目標というところを置いておりますので、来年度の中で適切に事業の進捗を図っていきたいというような方針でございます。　以上です。 ○議長（押谷與茂嗣君）　伊藤議員。 ◆９番（伊藤喜久雄君）　次、大項目２点目の不登校対応についてでございます。　教育改革の一つでもある不登校対策につきましては、現在一般的な対応といたしまして、学校現場での早期対応、家庭訪問、個別指導などが行われ、不登校問題が深刻化して以降、学校ごとにスクールカウンセラー等が配置されるなど、専門家による対応や教室に入れない児童・生徒への保健室登校や適応指導教室などがあります。不登校は、当事者本人をはじめ保護者にとっては大変深刻な問題であります。昨日の新しい風の竹本議員の代表質問や昨年６月の高山議員の一般質問でも不登校について当局の見解を伺っておられますが、今回私は視点を変えて質問をさせていただきます。　小項目１点目、基本的な捉え方について。　不登校の要因について文部科学省は、複合的な要因が絡み合っているので、原因を特定することは難しいと認識を示しています。不登校には学校生活に起因、家庭生活に起因、本人の問題があり、タイプとして、母親と離れることに強く不安を感じる分離不安タイプ、こだわりが強く、極端な考え方やきちょうめんな生活の息切れタイプ、内面的に未熟で我慢する気持ちが育まれていない甘え、依存タイプ、学校でのいじめ、ひとりぼっちの状況になっている学校生活タイプ、極端に苦手な教科があるか、心の発達が遅れている発達の遅れタイプ、学校に行く意味を見出せず、罪悪感を感じない無気力タイプがあると言われています。不登校の定義、文部科学省におきましては、何らかの心理的、情緒的、身体的あるいは社会的要因、背景により、児童・生徒が登校しない、あるいはしたくてもできない状況にあることとされ、不登校の子どもが抱える問題は多種多様で、非常に複雑であります。不登校問題の基本的な考え方において、学校に行かない子と学校に行けない子とがありますが、現時点において教育委員会としてどのように整理、分析をされているのか、あわせて学校に行けない子に対して現在どのように対応されているのか、伺います。 ○議長（押谷與茂嗣君）　教育長。 ◎教育長（板山英信君）　学校に行かない子、学校に行きたくても行けない子、どちらも今議員ご指摘のように複合的な要因が絡み合っているため、原因を正確に分類するということは困難であるという認識でございます。　不登校の原因は様々ですが、その中でも学校に行きたくても行けない子については、子どもの苦しみやつらさを十分に理解し、気持ちに寄り添い、行けない部分の原因を明確化し、解決に向けて取り組むことがまず第一であると考えております。具体的には、一人一人の子どもの状況に合わせ、学校職員による家庭訪問や市の学校以外の教室への案内、また医療、福祉、民間など関係機関との連携も図りながら、その子に応じた対応を現在行っているところでございます。 ○議長（押谷與茂嗣君）　伊藤議員。 ◆９番（伊藤喜久雄君）　今回教育長のほうから基本的なお考えをお聞きいたしました。今後、教育委員会としてそのお考えのもとで今までない取り組みがなされることに大きな期待をいたすわけでございます。　それでは、小項目２点目、教育機会確保法についてであります。　平成28年に公布されました義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律第７条に基づき策定されました基本指針では、不登校は取り巻く環境によってはどの児童・生徒にも起こり得るものとして捉え、不登校というだけで問題行動があると受け取られないよう配慮すること、不登校児童・生徒への支援は、当該児童・生徒の意思を十分に配慮しつつ、当該児童・生徒や保護者を追い詰めることのないよう配慮することなどを基本的な考えとしておりますとあります。義務教育を規定した学校教育法が昭和22年にできました。そこから69年後の2016年に大きな変化が生まれました。いわゆる教育機会確保法です。従来から不登校は学校に戻すべきという社会認識の変化、すなわち不登校に対する社会の認知が高まってきている表れだと感じております。この法律によって不登校児童・生徒に学校以外の教育の選択肢を認め、支援することが定められ、学校以外にサドベリー、シュタイナー、自宅学習、フリースクールといった多様な学びの場が増えました。日進月歩で技術革新が進むコンピューター等の情報機器を活用したサテライト学習も学びの場の一つとして期待が高まってきています。今後、不登校児童・生徒個々の状況に応じた教育機会の確保が一層求められていくことについて、これからの教育機会拡大についてどのようにお考えなのか、お尋ねいたします。 ○議長（押谷與茂嗣君）　教育長。 ◎教育長（板山英信君）　教育の機会確保、拡大につきましては、多様な選択肢や柔軟な対応が必要だと認識しております。その選択肢としまして、今ご指摘のＩＣＴを活用した個に即した学習活動や学校以外の団体等との連携、協力を取り入れることが考えられます。いずれにしましても、子ども一人一人の状況に応じて自分で選択できる機会や場を具体的な形で実現できるよう、令和２年度をキックオフの年として取り組んでまいりたいという考えでございます。 ○議長（押谷與茂嗣君）　伊藤議員。 ◆９番（伊藤喜久雄君）　今ほど教育長のほうから令和２年度をキックオフとしてやるというふうな非常に前向きな発言がございました。大変私も大きな期待をいたしているところでございます。　そこで、再問いたします。　教育機会の確保という観点で、民間等における役割に何を期待されるのか、お伺いをいたします。 ○議長（押谷與茂嗣君）　教育長。 ◎教育長（板山英信君）　不登校の子どもたちの原因も様々でございますが、例えば学校という組織体制、仕組み、運営に対してアレルギーを示している子どもさんにとって、学校の匂いのする学校の教員が指導に当たるということが本当に有効なんだろうかという点がまず基本的な考え方でございます。民間等と申しますのは、学校という場所以外の場所ももちろん視野に入れたうえで、先ほども申しあげましたが、その子どもが選択できる、自分で決定できる、そういう体制といいますか、仕組みと申しますか、それが必要なんじゃないかという基本的な考え方でございます。 ○議長（押谷與茂嗣君）　伊藤議員。 ◆９番（伊藤喜久雄君）　指導の有効性、大変深いお言葉だと思います。　それでは、小項目３点目の具体的な実態把握についてでございます。　この質問につきましては、昨日の竹本議員の代表質問の中でも、原因の把握については実態把握をしたいというふうな答弁でございましたので、その分の答弁を踏まえて再問といいますか、改めて質問させていただくわけでございますけども、実際具体的にどのような方法でこの児童・生徒一人一人から把握をされるのか、その辺をお尋ねいたします。 ○議長（押谷與茂嗣君）　教育長。 ◎教育長（板山英信君）　私の基本的な考え方としましては、例えば教育委員会内部でこの調査の方法を考えて実施するというやり方から考えていきたいというふうに思っております。もう既に今年度から実際に学校へ行けない、行かない子どもの保護者の方ですとか、又は民間レベルで支援に当たってくださっている団体の方と複数回の意見をお聞きする機会も設けました。しかし、その中で私が強く感じましたのは、簡単に申しあげますと、やはり聞いてみなくちゃ分からないというのが実態でございます。これは不登校の問題に関しまして、子どもたちに関しても同様のことが言えると思います。子どもたちが何を考えて、何を望んで、どういうふうなことを今苦しんでいるのかというのを直接どういう方法で聞くのがいいのかというレベルから、保護者や市民の方又は学校の教職員の方、そして専門家の方々等のお話を聞く中でともにつくっていきたいと。これも半年かけてつくるというような悠長なことも言っておれませんので、早急にこの作業には令和２年度より取りかかってまいりたいと考えているところでございます。やはり主体である者の率直な意見を聞かずして有効な対策は講じることができないという立ち位置でございます。 ○議長（押谷與茂嗣君）　伊藤議員。 ◆９番（伊藤喜久雄君）　もっともなお考えだと思います。教育長の意気込みに力強いものを感じました。　小項目４点目の今後の取組についてでございます。　不登校の対応に当たっては、不登校によって苦しまない状況をつくることだと言えます。不登校とは、全ての子どもが学校だけで育つという状況が生んだ問題です。不登校の認知度が広まったとはいえ、子どもは学校だけで育つという前提があれば、いつまでも不登校の子は苦しみます。不登校によって子どもが苦しまない状況をつくるためには、学校以外の選択肢も必要です。不登校児童・生徒への対応として、不登校コーディネーターによる相談や訪問教育指導員からのアドバイス、また適応指導教室など様々な取り組みにご苦労いただいており、その効果もお聞きをいたしております。今日の取り組みと併せまして、今後今ほども答弁ございましたけども、新たな視点での取組に大きな期待をするもんでございますけども、どのようにお考えなのか、お尋ねをいたします。 ○議長（押谷與茂嗣君）　教育長。 ◎教育長（板山英信君）　まず、従来の学校復帰、教室復帰を目指し、集団に適応させるという意味合いを感じさせる適応指導という言葉自体を検討をしているところでございます。併せて、先ほどもお答えしましたが、子どもたちの困り感を可能な限り正確に分析して、その課題を明確にし、その子一人一人に応じた支援ができるように、令和２年度より視覚機能トレーニングや大学の研究機関等の協力も得まして、新たな専門家のチームも立ち上げ、子どもたち一人一人のアセスメントや具体的な支援策の充実を図ってまいりたいと考えておるところでございます。　子どもが主体となって選択できる場の確保のため、先ほど申しあげました外部団体との連携や協力体制についても必要性を感じておるところでございます。現在既に先進的に取り組まれている県外の機関、施設を訪問したり、意見交流なども始めており、令和２年度はそういったことを含めて具体的にスピード感も持ちながら取り組みたいと考えておるところでございます。 ○議長（押谷與茂嗣君）　伊藤議員。 ◆９番（伊藤喜久雄君）　私は教育はサービスだと思っております。学校を通じて市民に提供されるサービスでございます。そのためには、市民一人一人に寄り添った教育が行われなければならないというふうに確信をいたしております。つまり、その取組が市民に理解されなければならないわけでございまして、長浜市は県下でも質の高い教育を目指して取り組んでおられます。スピード感を持って、できるところから一歩一歩確実にやっていただきたいと思います。　先ほども冒頭に申しあげましたが、教育機会確保法の基本指針の中では、もう一度申しあげます、当該児童・生徒の意思を十分に配慮しつつ、当該児童・生徒や保護者を追い詰めることのないようにという一言がございます。それを常に肝に銘じていただきながら取り組んでいただきたい、かように思います。　それでは、大項目３点目に入ります。　この特別支援教育につきましても、教育改革の一つでございます。　特別支援教育につきましては、障害者権利条約の批准や改正障害者基本法の趣旨及び平成28年４月から障害者差別解消法の施行等を踏まえ、インクルーシブ教育システムの推進に向けた取組として、特別支援を必要とする子どもへの就学前から学齢期、社会参加までの切れ目のない支援体制の整備、特別支援教育専門家等の配置、特別支援教育の体制整備の推進が図られていますが、現状を踏まえ、今後どのように取組をされようとされているのかという観点で、２点お尋ねをいたします。　小項目１点目の現状認識と課題についてであります。　令和元年度第２期教育振興基本計画実施プランの特別支援教育体制の充実事業において、就学前特別支援検討委員会や巡回相談があり、一人一人の特性を見極め、適切な支援内容及び体制となるよう検討を行うとなっております。　また、就学指導や就学相談会では、個々に応じたふさわしい学びの場について専門家等と検討するとありますが、その取組の中での課題についてお伺いをいたします。 ○議長（押谷與茂嗣君）　教育長。 ◎教育長（板山英信君）　就学前の現場におきまして特別な支援を必要とする乳幼児は年々増加傾向にあり、またその子どもたちの特性は多様化かつ複合化しているのが現状でございます。そうした特性を持つ子どもへの支援は、子どものみならず保護者を含めた総合的な支援が必要であると認識しており、家庭、校園、各関係機関の連続性のある支援体制を構築していくことが喫緊の課題であると認識しております。 ○議長（押谷與茂嗣君）　伊藤議員。 ◆９番（伊藤喜久雄君）　今ほど課題についてはお伺いいたしました。　それでは、小項目２点目の一貫性、連続性やネットワーク構築などの推進体制についてでございますが、特別支援教育の推進に当たっては、個別の教育支援計画や特別支援教育コーディネーターといった特別支援教育体制構築のためのツールがありますが、支援計画にはしょうがいのある子どもを生涯にわたって支援するための教育のみならず、福祉や医療や労働など様々な側面からの適切な支援がより一層求められております。就学前教育から小学校、中学校への段階的な発達に合わせての支援につきましては一貫性や連続性がなければなりませんが、現状はどのような支援内容となっているのか、また医療関係者との関わりについてもお尋ねをいたします。 ○議長（押谷與茂嗣君）　教育長。 ◎教育長（板山英信君）　就学前から小・中学校への支援のつなぎに関しましては、個別の指導計画や教育支援計画、児童発達支援センターの相談支援ファイル等を引き継ぐ中で現在行っておるところでございます。また、医療に関しましては、学校園を対象にメディカルコンサルテーション事業や学校支援チームを活用、事業を実施し、ドクターから専門的なアドバイスも頂戴し、子どもたちの支援に生かしているところでございます。 ○議長（押谷與茂嗣君）　伊藤議員。 ◆９番（伊藤喜久雄君）　再問をさせていただきます。　昨年でありますけども、文部科学省の特別支援教育課からしょうがい者活躍推進プランが打ち出されております。そのプランの中で、この特別支援教育についての部分がございます。発達しょうがいのある子どもたちの学びを支える共生に向けた学びの質の向上プランというものでございますけども、そこにはこれからの共生社会に向けて、教育分野においても１人も置き去りにしない教育の実現が求められております。発達しょうがい等のある子どもたちの指導については、学校以外にも療育機関や放課後等デイサービス等で取り組まれております指導方法に関する一定の知見を集約し、整理し、特別支援教育にかかわる教師に還元することにより、児童・生徒が質の高い教育を受けられる機会を保障するとうたわれております。すなわち、一貫性や連続性といった中で、トータルとしての特別支援教育が求められているというふうに考えております。　そうした中で、先ほども教育長の答弁の中で、乳幼児のそういう課題が最近増えてきているというふうな答弁があったかと思うんですけれども、私もいろんな方とのいろんなお話をお聞きしたり、またいろんな取組をされているところもいろいろと話を聞きながら、率直にこれからは小児専門医療の分野の専門の医師、ドクターの関わりもより一層求めていただくような、そういうことが出てきているというふうに思うんですけども、その部分について教育長のお考えをお尋ねいたします。 ○議長（押谷與茂嗣君）　教育長。 ◎教育長（板山英信君）　最新の研究では、発達しょうがいの特性があらわれ始めるのは１、２歳が最も多いと。１、２歳のときの母親の気付きとしましては、簡単に申しあげると、うちの子はちょっとほかの子どもと違うわ、変だという認識でございます。ただ、その年代の母親、お母さんにしてみたら、やはり発達しょうがい、このしょうがいという言葉に非常に強いアレルギーを、拒否反応を示す場合が多ございます。こういう子どもさんに対しましては、その時点からその子に対する個別の支援を行っていくということが非常に有効であり、先ほど申しあげました連続性も、例えば小学校から中学校の教員で指導する教員が代わるというよりも、子どもを中心にしてみたら、中学校へ進学しても小学校のときに指導に当たっていた先生の影を感じることができると。こういう連続性が私は必要だと思います。そして、現在就学前でも療育と園でも個に応じた支援も行っておりますけれども、これは療育だけで、園だけで効果が上がるものではございません。園でも、療育でも、家庭でも、それぞれ行わなければ、その子の昨日の竹本議員のご質問にもありましたけれども、最終的な社会的な自立を目標とした支援は困難だという認識でございます。よく子どもの自尊感情を高めるとか、自己肯定感を高めなくちゃいけないということが言われますけれども、自己肯定感を高める、自尊感情を高めるためには、母親の自尊感情、自己肯定感を高める必要があるというのが最近特に強く言われているところでございます。教育委員会としましても、このようなことを考えまして、令和２年度からペアレントトレーニングのシステムを取り入れて、実証的な調査研究に取り組む所存でございます。 ○議長（押谷與茂嗣君）　伊藤議員。 ◆９番（伊藤喜久雄君）　いろんな取組にはいろいろとまたお金の支出が出てくると思いますけども、可能な限りそういう取組をしていただきながら、実のあるものにしていただきたいというふうに思っております。　先ほども申しあげましたけども、文部科学省の特別支援教育に関するプランの中で、これからの地域共生社会に向けた中で、教育分野においては一人も置き去りにしない教育というふうな分がございますので、その部分は当然教育長も十分認識されていると思いますけども、今回のいろんな質問の答弁を通じまして教育長の熱い思いを感じましたので、教育はサービスというふうな環境の中で、市民に納得していただくような取組をぜひともやっていただきたいということをお願い申しあげまして、私の質問を終わります。（拍手） ○議長（押谷與茂嗣君）　次に、高山　亨議員、登壇願います。　高山　亨議員。 ◆12番（高山亨君）　（登壇）お昼前ですので、コンパクトに短時間にといつも思うんですが、期待に沿えないかも分かりません。　質問を始めます。　大項目１点、学校用務員（校務員）の雇用問題についてお尋ねをしたいと思います。　学校教職員の中でも校務員お一人の場合が多いんですが、それでも重要な、なくてはならない存在であります。学校によって若干業務の違いはありますが、朝の門扉をあける、学校そのものの開錠、夜のうちに不審な点はなかったかの校舎内外、周辺の点検、植栽や校舎施設の整備、修繕、校舎内外の清掃など、ごみの管理も含めて、時には子ども、生徒らとの関わり、挨拶や声かけを通じた励まし、見守り、郵便物の収集、配送など、多岐にわたっているかと思います。しかし、その雇用については、長浜市でも正規雇用から臨時嘱託へ、そして今や更に民間委託へ移行していく流れのようです。このことは学校現場において、子ども、生徒への影響、その他教職員にとって長期的に見まして、あるべき姿なのかをお尋ねしたいと思っております。　まず１点目、民間委託の校務員雇用について。　県内の近江八幡市では、臨時の方を雇いどめにして、今度の４月、令和２年度から民間委託へ移行するという発表をされ、問題になっています。本市では、順次正規、臨時の方が退職された段階で民間へ移行していくという無理の少ない形で対応されているわけですが、民間委託が増えていくことは確実であります。民間委託へ移行される理由、そのことによって生じる問題点についてお伺いしたいと思います。 ○議長（押谷與茂嗣君）　教育部長。 ◎教育部長（米田幸子さん）　校務員を正規及び臨時職員から派遣に移行することで、学校の要望や実績に合ったよい人材を適材適所に派遣することができます。また、お二人の方に10日ずつご勤務をいただいておりまして、病気等で急な休みをとられる場合にも、代わりの職員がいることで業務に支障が出ないという利点がございます。　なお、現段階で民間委託の移行による問題点は特に生じておりません。　以上です。 ○議長（押谷與茂嗣君）　高山議員。 ◆12番（高山亨君）　再問をお願いします。　今よい点として上げられた２つの点、病気によって休むということに対応できるというのはそのとおりかなあと思うんですが、よい人材を適材適所に配置をする、この点なんですが、今の正規、臨時の方の中、そういう制度のもとで採用方法とか転勤制度、そういう改善によってそのマイナス面が解決できないのか、その点もう一度お伺いしたいのと、問題点ないと言われたんですが、業務の変化によって学校の外へ出ることができなくなった。そのことで収集、配送、そういうのが教頭さんとかほかの先生方に仕事が回っているというのも聞いたんですが、その２点についてお願いしたいと思います。 ○議長（押谷與茂嗣君）　教育部長。 ◎教育部長（米田幸子さん）　校務員さんに担っていただく業務は、今ほどご紹介いただきましたけれども、環境整備業務、施設維持修繕業務、庶務業務と幅広くございます。具体的には清掃、剪定、花壇の整備、電気器具の保守、取りかえなど様々で、各学校により求められるものが異なってくるという現状がございます。こうした要望や実情に合った人材を会計年度職員として引き続き採用していくこと、また異動を取り入れていくということは大変難しゅうございます。今年度試行的にシルバー人材センターからの派遣を導入いたしましたが、知識、経験が豊富で、スキルを持った会員さんの存在は学校現場からも大変好評をいただいておりまして、特段の問題もないことから、順次切り替えをしていきたいと考えております。　もう一点、配送業務の関係でございます。今年度契約上の問題で取り扱いができませんでしたけれども、条件を整えまして、令和２年度、新しく文書の集配業務を行う職員の派遣をしていただく予定をしております。　以上です。 ○議長（押谷與茂嗣君）　高山議員。 ◆12番（高山亨君）　分かりました。　２点目に移ります。　今後の民間委託、長浜市では派遣という形だそうですが、その雇用の増加についてお尋ねします。　今はまだ少ない派遣人数、派遣校が６校だと聞いています。ただ、１校にお２人ずつ配置をされるので、人としては12人おられるというふうにも聞いていますが、派遣元のシルバー人材センター、そこにお聞きをしますと、学校現場で活躍してもらわなあかんので、しっかりと人選をしていると、そんなふうにも聞いています。派遣校でもよく頑張っていただいていると、大変ありがたいと、そういうふうに高く評価をされていますので、現在のところは部長がおっしゃったように、いい形で動いているかなと思っております。　ただ、今後民間委託を増やしていくという方向だとお聞きしましたので、１校に２名ずつ全ての小中学校にそういう方を、期待できる方を派遣といいますか、要請できるのか、来ていただける保障はあるのかをお尋ねしたいと思います。 ○議長（押谷與茂嗣君）　教育部長。 ◎教育部長（米田幸子さん）　議員ご紹介のとおり、シルバー人材センターからは学校現場ということを考慮の上派遣いただいており、大変ありがたく思っているところでございます。　今後におきましても、学校の要望に応じた人材を派遣していただけるよう、連絡を密にとりながら先を見通して調整をしてまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（押谷與茂嗣君）　高山議員。 ◆12番（高山亨君）　再問です。　そういうふうに今のところは行けるかなとは思ってはいるんですが、将来来ていただけない、募集しても適当な方がおられないという場合、県内ほかの市町では、別の派遣会社、清掃専門の派遣会社に依頼をされているところもあるかと聞いていますが、私は次のような提案をさせていただこうと思うんですが、その考えについてお尋ねをしたいと思います。　今年度民間委託化をした県内の愛荘町、ここでは委託では校務員が日替わりして十分な連携ができない。学校組織の一員ということでもとに戻してほしいと、そんな声が出て、来年度から再び直接雇用に戻すということになったと聞いています。その辺はご存じかなと思うんですが、今後そのような問題が出てきた場合、人材確保ということでよいという仕組みで取り入れられたんですが、思うような状況でなければ、もとの直接雇用に戻すお考え、そんなのはないでしょうか。 ○議長（押谷與茂嗣君）　教育部長。 ◎教育部長（米田幸子さん）　愛荘町さんの経緯については承知はしておりませんけれども、シルバー人材センターさんのほうでの確保が難しい場合には、実際に人手不足の中で臨時職員さんとして雇うことも難しい状況になっているのではないかと想像がされます。その段階におきまして、県内の事例、他市の事例も参考にしながらではございますが、総括的な公募による民間委託も選択肢の一つとして視野に入れながら取り組みを進めていきたいと思っております。　以上です。 ○議長（押谷與茂嗣君）　高山議員。 ◆12番（高山亨君）　意欲を持ってまだ仕事をしていただくためにも、また若い方にも今後担っていただけるようにするためにも、民間委託化の方向だけではなくて、会計年度任用職員という臨時職の制度もできましたし、あるいは正規で頑張ってもらう、そんなことも含めて今後は検討をお願いできたらと思います。　大きな２点目に移ります。　学校図書館の充実に向けて、幾つかお尋ねしたいと思います。　１点目は、全ての小・中学校への学校司書配置６年目になりましたが、その評価と今後の充実策についてお尋ねしたいと思います。　これまでにもたびたび私や同僚議員が質問で学校図書館整備充実を取り上げてきたわけですが、最近の回答、全校配置を第１段階としてそれなりの成果を上げてきたといい評価をしていただいています。問題は、図書館を事業の中にどう組み入れていくかという工夫が今後は必要だと、そういう取組を充実させていかねばならないと、そんなふうな教育長のご回答であったと受け止めているんですが、６年目が終了する現時点での全校配置の評価と来年度以降の充実策についてお伺いしたいと思います。 ○議長（押谷與茂嗣君）　教育長。 ◎教育長（板山英信君）　今年度は各校におきまして、学校長が積極的に授業にかかわる中で、学校図書館を使った授業を行う機会を増やし、学習活動を通して本や言葉に親しむ児童・生徒の姿が多く見られるようになりました。今後は更に教員と学校司書との連携も図りながら、児童・生徒の学びの充実に努めてまいりたいと考えておるところでございます。 ○議長（押谷與茂嗣君）　高山議員。 ◆12番（高山亨君）　再問です。　基本的には取り組んでおられる方向は変わらない、今後も続けてというふうに評価をしていただいていると受け止めたんですが、その長浜市の取り組みは国の学校図書館の位置付けに基づく様々な取組ときちんとリンクしているか、整備充実に力を入れていくのに国の方針をできるだけ尊重して取り組んでおられると考えてもよろしいんでしょうか。　文科省が学校図書館法、そういうものを出したり、機能が３つあると。児童・生徒の読書センター、学習情報センター機能で、二つ目には、教育のサポート機能もある。三つ目にも、子どもの居場所の提供、家庭、地域における読書活動の支援など、結構幅広い形で学校図書館を捉えておられます。様々な機関と連携、協力もして、豊かな活用推進の指摘がされているわけです。小・中の新学習指導要領にも学校図書館をしっかり計画的に活用せよというのが出ていると思います。そして、滋賀県の学力問題でも、読み解く力がちょっと弱いと。そういう面でもこの読書指導、学校図書館を使ったいろんな指導が非常に大事だというふうにも感じます。いろいろ言いましたが、国のそういう方向と同じなのかという点で再問したいと思います。 ○議長（押谷與茂嗣君）　教育長。 ◎教育長（板山英信君）　基本的には文部科学省等の基本方針にのっとり、この長浜市も諸施策を進めておるところでございます。　先ほど読み解く力のご指摘もございましたが、読解力、国語力と申しますのは非常に長期間の取り組みや個々の努力が必要な部分でございます。そういう点も踏まえまして、図書館教育も学校の教育活動の中の一つであり、その他の教育活動を補完するものであるという認識を忘れずに各校にも指導をしてまいりたいと考えておるところでございます。 ○議長（押谷與茂嗣君）　高山議員。 ◆12番（高山亨君）　ありがとうございます。　２点目に入ります。　来年度からの学校司書配置の問題点についてお伺いしたいと思います。　学校司書の配置等を継続して取り組んでいくと言われたんですが、同じように来年度もいくのかなと思っていましたら、そうではない事態を知りましたので、その点について問題提起をしたいと思います。　現在、学校司書の方の勤務、２校かけ持ち、１日４時間、おおよそ年間150日から、人によって多少差があるようですが、160日前後と聞いています。その中で、今年度で５年の契約が切れて雇いどめになる。再試験を受けての新たな雇用契約を結んでの４月からの仕事というふうに聞いていますし、その方が数人おられるようです。ところが、現在の時給1,500円、同じ業務で多分あるだろうけれども、来年度からの契約は時給は1,050円から1,273円、幅も出ていて、今の時給からしますと、200円以上も最大でも開きがあります。　もう一つ、これは大きなことだと感じているんですが、学校へ行く勤務日数、これは司書さんの勤務にも関わりますが、子どもらが、あるいは先生方が司書さんと関われる日が減るというそういうことを聞きました。勤務日数も130日辺りに減らされるということのようです。　何でこんなに後退することになってきているのか。会計年度任用職員制度、これを導入されるそのあおりを受けているというふうに私は感じています。しかしながら、会計年度任用職員制度、この導入の趣旨は臨時職の待遇改善ではないでしょうか。そういう点からいっておかしくはないかなということで、市のお考えをお尋ねしたいと思います。 ○議長（押谷與茂嗣君）　教育部長。 ◎教育部長（米田幸子さん）　会計年度任用職員制度の導入に伴い、司書資格を有する職については、これまで異なる設定がされていました、図書館司書と学校司書で同一労働、同一賃金ガイドラインの趣旨に沿って、市で統一的な設定が行われたものでございます。今年度満了となる臨時職員につきましては、改めて勤務条件を明示して行った公募に対し、納得した上でご応募いただいたものであり、問題はないものと考えております。　以上です。 ○議長（押谷與茂嗣君）　高山議員。 ◆12番（高山亨君）　再問をいたします。　市で統一して司書という行政職の給料表で時給に換算するとというふうなこともお聞きをしました。理屈としては分かるんですが、再問の中身としては、やっぱり現給保障、待遇が下がるということは、この制度の趣旨からいって大きな問題ではないだろうか。現給保障、新規契約者にも保障すべきではないかと、その考えについてどうでしょうかと。　もう一つ、勤務日を減らした理由、その根拠について、130日辺りに減らした理由について、今答弁がありませんでしたので、それをお尋ねしたいと思います。　時給1,500円というのは、聞かれて、最賃に比べたらすごいいいやないかということで、確かに他市に比べても学校司書の時給は大変よいと、一番いいんだというふうに聞いています。全校配置に当たって、これで始められた長浜市の意欲といいますか、熱い思いを私は感じるわけですが、下げなければいけないという待遇かというと、そんなことはないでしょうと。専門職として学校図書館指導を現場で子どもら、生徒とも関わりながら、先生方の授業展開を考え、工夫して、１日４時間、２校かけ持ち、時間が足りなくて、サービス残業も結構頑張っていると聞いています。もっとしかるべき勤務時間と待遇の保障があってもよいと思う。そういう点で、今の２点についてのお考えをお尋ねしたいと思います。この辺りは教育部長さんの管轄というよりも、総務部長さんの管轄ではないかなと感じるですが、もしお答えできればありがたいなと思います。 ○議長（押谷與茂嗣君）　教育部長。 ◎教育部長（米田幸子さん）　教育委員会でお答えできるところだけお答えをさせていただきます。　本市では、学校図書館法が改正されました平成26年度から、思考力、判断力、表現力などを育む言語活動の充実を目指して段階的に学校司書の配置を行い、授業支援や学校図書館の環境整備に力を入れてまいりました。一定環境整備が整いましたことから、次年度以降については環境の維持更新を行いつつ、学習支援、授業支援を行っていただくために必要な時間として130時間というのを定めたものでございます。　もう一点、現給保障の関係でございます。　現在契約中の職員につきましては、更新期間中についての現給保障はさせていただいております。ただ、今回臨時職員の方、改めて募集した方につきましては、現給保障が対象になるものではなくて、新規採用という考え方を持っております。　以上です。 ○議長（押谷與茂嗣君）　総務部長。 ◎総務部長（米澤辰雄君）　一般的な制度の説明をさせていただきますと、この会計年度任用職員の給料の算定はどうするかということなんですけども、基本的には常勤職員の給料表を用いると。具体的には職種に応じて大卒とか、短大卒とか、高卒とかの初任給を当てはめていくといった考え方をしておりまして、それを時給に換算する場合は換算するというやり方で行っているものです。　今回、全面的に臨時職員さんを会計年度職員に移行するということで、そうした統一的な基準のもとで新たな制度に移行しようと思っているところでございます。　その上で、今ほど教育部長も申しあげましたとおり、これまでと同じ方が引き続き来年度も勤務いただける場合、それが結果として会計年度になることによって一定処遇、給与面は上がるんですけども、年間通じた年収がそれでも今のほうが多いといった場合につきましては、既に高い分もらっておられることになるんですけども、それにつきましては現在の方については３年間に限り現給保障するということです。この３年間というのは、いわゆる会計年度職員の中で基本的には１年単位なんですけども、連続２回までは再度の任用ができるということの運用をかけるという意味で行うものでございます。したがいまして、新たに契約を更改していくと。新規の方については今度全体的な会計年度職員の制度、給与の体系でお願いしたいと思っているところでございます。 ○議長（押谷與茂嗣君）　高山議員。 ◆12番（高山亨君）　再々問をお願いします。　そういうふうになっていくんだろうとは思うんですが、再々問の中身は、130日、今、教育部長の答弁では、整備が整ったので少なくなったというお答えだったんですが、私が気になっているのは次の点で、これについてどうお考えでしょうかということなんですけど、週15時間30分を超えると期末手当を支給するような形になる。全員が期末手当支給だと考えていたんですが、短時間勤務の方については期末手当は支給しないこともあるんですよね。その何か境界が週15時間30分というのを聞いたんですが、それでいくと年間130日ぐらいがその限度内におさまって、期末手当が当たらない、そういう職員に該当すると。これとのリンクがすごい気になっていまして、整備が一応できたからという点も私の前の質問でありました、これからは事業とうまく関わりながら、更に図書館を利活用していくんだという点でのあれとはちょっと矛盾をするんではないかなと思いますし、もし期末手当をけちると、できるだけ人件費を抑えたいという中でこの130日ぐらいが出てくるとしたら、次の総務省からの通達に反するのではないかという点をお尋ねしたいと思います。　１月31日付総務省公務員課長から出されたこんな文書があります。会計年度任用職員制度の施行に向けた質疑応答の追加ということで、いろんな今新しい制度の導入で質問が総務省に行っていると。こういうケースに対してはこうだよという指導の文書やと思うんですが、単に財政上の制約のみを理由として期末手当の支給について抑制を図ることなどは改正法の趣旨に沿わないものであり、適切ではないと書かれています。今回の学校司書への待遇が悪くなることは、まさにこれに相当するものではないかという点です。整備が整えられたというために減らしましたという理由もあるようですが、こちらのほうがはるかに大きな理由としてあるんではないかということで総務部長にお尋ねしたいと思います。 ○議長（押谷與茂嗣君）　総務部長。 ◎総務部長（米澤辰雄君）　この会計年度職員への移行につきましては、今ほど議員がおっしゃられたとおり、財源を削減するために行うという趣旨では長浜市は行っておりません。あくまでも様々な働き方のある中で、業務に見合った職責、内容に応じた給与体系をするということが基本になっておりますので、この130日云々につきましての詳細は、判断は教育委員会でされたと思いますけども、基調としましては、あくまでもこの財源削減のためにいたずらにパート化するとか、勤務日数を減らすとか、そういう考え方でなくて、業務における必要な働き方、日時、時間、それを基本に置いて考えているところでございまして、それに基づいた移行をしているというふうに思っております。 ○議長（押谷與茂嗣君）　高山議員。 ◆12番（高山亨君）　そういう答弁ですので、そういうのに基づいてやられているという判断を現時点ではさせていただきたいと思いますが、人件費、今回の制度導入で人件費増額などの相当分は交付税で措置をされるというふうにも聞いています。その額のままきちんと国から下りるかどうかが大変疑わしいんですが、基本はそういうことなので、国に少なければしっかりと要望をしていっていただきたい。しわ寄せがどこかに行くようなことにならないようにぜひお願いしたいなと思います。　３点目に入ります。　国の学校図書館整備５か年計画についてお伺いします。　この計画、平成29年度から令和３年度の５か年ということの財政措置で学校図書館整備を進めるということなんですが、三つ目に、学校司書の配置については総額1,100億円、単年度220億円が措置をされています。これも一般財源化されているので、自治体がいろんな形で使うということにもなるんですが、どれぐらいの一応予算措置が学校司書の配置でされていて、今現在使っている予算がそれに該当しているのかどうか辺りをお伺いしたいと思います。 ○議長（押谷與茂嗣君）　教育部長。 ◎教育部長（米田幸子さん）　本市の学校図書館に関する予算につきましては、地方交付税算入額は毎年約2,300万円が措置されております。平成29年及び平成30年度の決算額でございますが、約3,300万円となっているところでございます。　以上です。 ○議長（押谷與茂嗣君）　高山議員。 ◆12番（高山亨君）　再問ですが、その額は今学校司書配置の額と比べてどうなんでしょうか。 ○議長（押谷與茂嗣君）　教育部長。 ◎教育部長（米田幸子さん）　この図書館に関する予算につきましては、図書購入代、新聞購入代、学校司書の全ての金額になっております。　以上です。 ○議長（押谷與茂嗣君）　高山議員。 ◆12番（高山亨君）　３つ合わせてそういう額やということで、学校司書だけこうだというのはわかりにくいということですか。これ見ると、３分の１なのかなあと単純に思うんですが、状況は分かりました。　次の質問に移りたいと思います。　これからの学校図書館の充実に向けて。　今年度、学校司書の集まりで学校図書館ノートというのをつくられたようです。先生方がホームルームや授業で図書館をうまく活用していただけるように、少ない勤務の中でみんなで相談しながらつくられた。かなり大変だったとは思うんですが、それを来年度から活用ができるように準備をされています。また、通常の春休み、年度末の整理、新年度の準備、こういうものも勤務日が残っていれば何とかその日でやれるんだが、大概はもうなくなってしまって、サービス的に春休みに出て行って、頑張らせてもらっていますという方もおられます。自前のサービスで引き継ぎ業務もやったりしているというのも聞きますと、ボランティア的な業務で頑張っておられるんだなという現状を何とかしないとというふうにも思っておりますが、今回待遇の悪化、勤務日の減少が出ておりますので、年収は当然減りますし、学校に関われる日数も減ります。今まで以上のことはできないなと本当に関係の方はがっくりされておられます。　こうした中で、先ほど言いましたように学習指導要領、学校図書館法で長浜市でも読書活動推進計画など関連のいろんなことを取組をされていると思いますが、その来年度からの学校司書の待遇や勤務日が減ることが学校図書館の整備充実、諸指導の充実にとって影響が出るのではないかという形での質問であります。よろしくお願いします。 ○議長（押谷與茂嗣君）　教育長。 ◎教育長（板山英信君）　市内各校の学校図書館環境は、学校司書配置後、大きく改善され、読書情報センターとしての機能は充実が進んでおり、現在は学習センターとしての機能の充実を図っているところでございます。一例を挙げますと、議員ご指摘のように、図書館司書連絡協議会におきまして具体的な研修、支援の場を設ける、また授業支援活動の推進等を図ってまいりましたが、実際に多くの学校におきまして学校司書が授業者と連携し、学校図書館を活用した授業も多く展開されるようになってまいりました。また、今年度、学校図書館ノートの作成に取り組んでいただきまして、来年度から小学校、義務教育学校への導入も予定しております。これにより市で統一された形式で学校図書館指導を進めることも可能になります。　このように、学校司書と授業者とが互いの役割、授業計画などについての共通理解を深めることで効率化を図り、更に質の高い形へとつなげていきたいと考えておるところでございます。 ○議長（押谷與茂嗣君）　高山議員。 ◆12番（高山亨君）　苦しい答弁を求めたのかなと思うんですが、誰が見ても図書館指導は後退するかと思います。スーパーマンでない限り、今の学校司書さんがどんなに頑張ってやられても、今まで以上のことは無理かなと思います。更に指導を発展させるには、勤務日数、いわゆる学校に関わる日数をぜひ増やしていただきたいし、それに見合う待遇も考えていただきたいなと思います。　長浜市では、女性活躍、女性就業増を市長をはじめ強調しておられますので、全体から見ると数少ない学校司書さんだと思いますが、やっぱり元気によっしゃあと頑張ってやれるような状況をぜひつくっていただきたいなと。市長決裁など予備費など使って何とかできないかと思うわけです。　最後に、求人票、ハローワークで今回の求人のあれを手に入れたんですが、あまりよく勤務が分からない。どんだけ勤務日があるのか、それから時間額も幅がありましたが、どれだけもらえるのかが不明瞭な求人票になっています。それを５年前の求人票をいただいたんですが、そこには年間勤務日数150日とか具体的に書いていますし、ホームページにはもう少し確かに週何日とかというのが記述があったんですが、待遇が制度の導入の中で悪くなるという問題については、この質問、答弁だけで何とかなるものではないと思っています。労働関係の機関にも相談しながら、この問題、引き続いて取り組んでいきたいと思いますので、ぜひご検討をお願いしたいと思います。　それでは、第３、長浜市公共施設総合管理計画（改定案）について質問をさせていただきます。　昨日も竹本議員の代表質問にもありましたので、重なるところはできるだけ省きながら質問を進めていきます。　１点目、公共施設の再編（削減）の目標についてです。　延べ床面積を32％削減、将来的にしていくんだというふうになっていますが、その前提の根拠が人口減少や財政規模縮小、こういう点は分かりますし、仕方がない面があります。ただ、他都市との比較、人口で多いと、あるいは合併市でも大変多いんだという図表、図式になっていますが、そういう比較で本当に適正な保有量と考えていいのかという点についてお尋ねをしたいと思います。

○議長（押谷與茂嗣君）　総務部長。 ◎総務部長（米澤辰雄君）　他の都市との比較につきましては、全国平均あるいは県内各市と比較することで、本市の公共施設の保有量が現在どのような位置にあるかを客観的に把握して、今後の取組を検討するに当たっての指標ということでございまして、この比較結果のみによって評価とか目標を設定しているものではございません。この公共施設等総合管理計画の数値目標は、将来の施設の更新費用とそれに充てられる投資的経費の見込み額、そこから財源不足額を算出して、それを解消するために必要な更新費用の削減額を床面積に置きかえたという形で目標設定をしているものでございます。この目標に向けて取組を進めているという状況でございます。 ○議長（押谷與茂嗣君）　高山議員。 ◆12番（高山亨君）　私が指摘したかったのは、長浜市の広い面積、市長も昨日南北で40キロほどあるということで、ほかの合併市に比べると非常に大きなところにあると。その中で、距離、地域の人が利用できる距離感というのは大事にしていただきたいなと。そういう観点でも、長浜市はとにかく多いんやから減らさなあかんという、そんなふうにすぐにいかないような見方をぜひお願いしたいと思います。　２点目に入ります。　社会教育系施設（図書館）の再編についてお尋ねします。　浅井、びわ、虎姫、湖北図書館は、他施設との複合化、つまり学校図書館と複合して地域開放型の学校図書館とすることなどを検討します、というふうに改定案の中にありました。誰もが自由に利用ができる学校図書館を整備していくという点では私も賛成ですが、そういうものをどこにどれだけどんな規模でつくろうとしているのか。また、多機能化とも書かれていますが、それはどういう意味なのか、お尋ねしたいと思います。 ○議長（押谷與茂嗣君）　市民協働部長。 ◎市民協働部長（北川賀寿男君）　本市では、図書館が地域と人のつながる知の拠点となるように、中央図書館機能を有する長浜図書館を要として、高月図書館を北部地域の拠点、その他の図書館をサテライトと位置付けて、各館のネットワークにより市内全域に一体的なサービスを提供する体制を整えているところでございます。しかし、今後厳しくなる財政状況や人口減少時代を迎える中でサービスを維持していくためには、近隣の公共施設との複合化や行政窓口サービスも行う多機能化など、効果的な運営方法について検討する必要があります。このことから、現在策定中の図書館基本計画（第２期）におきまして、長浜図書館移転後の利用動向調査を検証の上、しっかりと検討してまいります。　以上でございます。 ○議長（押谷與茂嗣君）　高山議員。 ◆12番（高山亨君）　将来の構想イメージだというふうにお聞きをしました。その上で、やっぱり学校図書館の開放とは別に地域の図書館というのはなくてはならない場所であると思いますので、規模とかどんな形とかというのはいろいろ今後は変えていかねばならないとは思いますが、十分なご検討をお願いしたいと思います。　３点目に入ります。　社会教育系施設、今度は博物館、資料館の再編についてお尋ねします。　ここが竹本議員と重なる部分ですので、重ならない問いかけだけということで。　全市的な施設として３館に集約するとしていますが、それ以外の博物館、資料館はどうなるのか、３館との関係についてお尋ねしたいと思います。 ○議長（押谷與茂嗣君）　市民協働部長。 ◎市民協働部長（北川賀寿男君）　ご指摘いただきました点でございますが、現在12館ある歴史文化施設を３館に集約して、残りは廃止するということではなく、あくまでも全市的な施設と、それから地域的な施設に再編するということでございます。　以上でございます。 ○議長（押谷與茂嗣君）　高山議員。 ◆12番（高山亨君）　ありがとうございます。　ちょっと勘違いをしていたかも分かりません。全市的な施設とそうでない地域の施設ということに分けて取り組んでいくということで、ぜひよろしくお願いします。　４点目、ＮＨＫ大河ドラマ「麒麟がくる」に関わっての観光振興についてです。　今年１月より大河ドラマ「麒麟がくる」が始まりました。新聞報道でもご存じのように、国友鉄砲が登場して、地元の方が出演したり、鉄砲指導で活躍されるなど、大変な注目を集めています。入館者も昨年のこの時期に比べて300％ですか、2.6倍ぐらいしたというふうにも聞いていますし、やっぱり影響は大きいなと思っています。　そうであるのに、市中を見ましても、残念ながらそれに関わった宣伝物、特に大きな看板を私はイメージしているんですが、そういうのを目にしないのがちょっと残念かなと。今回のこの機会、年末まであります。大いに活用すべきだと考えますが、関係する取組についてお伺いします。 ○議長（押谷與茂嗣君）　産業観光部長。 ◎産業観光部長（松居雅人君）　観光振興の視点でお答えをいたします。　２月16日放送の大河ドラマ「麒麟がくる」では、国友村の鉄砲鍛冶の話が登場いたしまして、また鉄砲鍛冶のシーンにつきましては、市と県のロケ支援によりまして、本市の鍛冶屋町で撮影をしていただくこととなりました。また、番組終了後に放映されます大河紀行におきまして、国友町のまちなみや国友鉄砲ミュージアムなどが紹介されたことから、２月の入館者数は、ご質問にもございましたとおり、前年度の388人に対し1,034人と大幅に増加したと報告をいただいております。運営を担っていただいております地元の皆さん方にお礼を申しあげたいと考えております。　なお、ＰＲにつきましては、２月16日の放送までは制作のＮＨＫのほうから厳しい情報発信制限がございましたので、事前ＰＲということはできないような状況であったところでございます。　今後におきましては、今回の大河ドラマ「麒麟がくる」を契機とした観光振興にとどまらず、現在長浜、米原、彦根３市の官民を挙げて組織をしておりますびわ湖・近江路観光圏活性化協議会において進めております石田三成、こちらは三成タクシーですとか、三成めしで既にご存じかと思いますけど、こういった大河ドラマの誘致も含めた全市的な観光振興に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（押谷與茂嗣君）　高山議員。 ◆12番（高山亨君）　大河ドラマはこの１年だけの一過性のものですので、うまく連動させながら、新たな発信をぜひお願いしたいと思います。　５点目に入ります。　公共施設の今後の運営方法についてお伺いします。　再編に当たり、その運営方法については市直営から指定管理あるいは地域運営方式に移行していくことが提案をされています。地元ぐるみで取り組んでいただくことは大変重要なことかと考えます。しかし、今の頑張っておられる施設や館でも、後継者問題をはじめとした管理運営、今後は大変になると聞いております。運営方法についての今後の見通しについて、市のお考えをお伺いしたいと思います。 ○議長（押谷與茂嗣君）　総務部長。 ◎総務部長（米澤辰雄君）　今後の公共施設の運営方法を検討するに当たりまして、まず現状の課題を整理いたしますと、やはり人口減少、少子高齢化の進展による公共施設の利用需要の変化がございます。また、厳しい財政がこれから見込まれるといったこともございます。それに加えまして、今ほど議員ご指摘のように、地域の方におきましては後継者問題がやはり挙げられるというふうに認識しております。したがいまして、今後の施設運営におきましては、施設の用途や目的などに応じた最適な運営方法をとっていくという必要性がございますので、民間活力の導入とともに、また地域の方に運営していただくための担い手の育成も進めるなど、持続可能な施設運営に向けた官民一体となった取組を並行して進めていく必要があるというふうに考えております。 ○議長（押谷與茂嗣君）　高山議員。 ◆12番（高山亨君）　再問です。　今のお答えで大体そうせざるを得ないなというふうにも思うんですが、担い手の育成、その辺りについて市の応援、具体的な施策についてもうちょっとお尋ねしたいと思うんですが、地域運営方式で市がモデルとしているのが国友鉄砲ミュージアムの運営ではないかなあと思うんですが、運営委員会なるのものを自治会と協力をして、様々な取組、つまり国友村塾とか国友一貫斎に関わる講演会、歴史保存会というのもあるようです。村全体がミュージアム化したユニークなまちづくりと多くの方を巻き込んで運営につなげておられる大変参考になる取組だと考えております。しかしながら、そこには中心で頑張っていただいている方々の存在があり、運営を支える多くの方々の存在があってこそ成り立っています。国友に限らず世代交代をしながらそうした方々をつくり出し、運営を継承していけるかが大きな課題となると考えておりますので、担い手の育成、どんなふうに市が支えてもらえるのか、もう少しお伺いできればと思います。 ○議長（押谷與茂嗣君）　市民協働部長。 ◎市民協働部長（北川賀寿男君）　歴史文化施設の関係のご指摘でございましたので、私のほうからお答えをさせていただいて。　まさにおっしゃっていただいたとおりでございまして、今現在パブリックコメントを出しております歴史文化基本構想におきましても、まずもって地域の文化財又は歴史文化は地域で守るんだという、まずそういう意識を持っていただくということがまず第一であるというふうに考えております。そのためにこういった公共の施設を地元の皆様に活用していただいて、その拠点としていただくというのがいわゆる地元運営施設というような形でございます。そして、その情報発信をしっかりしていく中で、前にもご指摘をいただきましたが、シビックプライドといういわゆる地域に対する誇り、愛着というのが生まれてくる。そして、その地域の地元の愛着というのを国友さんでありましたらその国友塾とか歴史とかというものを毎回ひもといていきながら、若い方も含めて認識をしていただくことでしっかりとした人材育成へつなげていくということが大事だと考えております。　こういった活動に対して、市といたしましては、いわゆる調査研究情報のしっかりとした提供をさせていただいて、その地域の文化、歴史というのがどのような価値があるのか、どのような特色を持っているのか、そういうところをしっかりとお伝えさせていただいて、それがより地域への自負心といいますか、そういったものへつながっていくというふうに考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（押谷與茂嗣君）　高山議員。 ◆12番（高山亨君）　その方向でぜひよろしくお願いいたします。地域任せ、各館、各資料館任せにならないようにお願いしたいと思います。　６点目、最後になるかと思いますが、社会教育系施設（博物館・資料館）の耐用年数経過時の存続検討についてお伺いしたいと思います。　総合管理計画に基づく個別施設計画改定案、ここに次のような記述があります。耐用年数が経過した段階で、その存続について検討します。そして、博物館、資料館、どんなものがあるのかというのが具体的に書かれています。利用者が少なく効率が悪い、存続の値打ちがないのではないかというのが普通の廃館、存続で廃館にしていく方向かなと思うんですが、その基準があれば教えていただきたいと思います。 ○議長（押谷與茂嗣君）　市民協働部長。 ◎市民協働部長（北川賀寿男君）　地域的な施設の多くがおおむね15年から20年後に耐用年数を迎えることとなります。そのため、社会情勢や財政状況を踏まえて必要性を判断し、存続についてゼロベースで検討するとしたものでございます。　以上でございます。 ○議長（押谷與茂嗣君）　高山議員。 ◆12番（高山亨君）　再問です。　将来のことなので分からないかなとは思うんですが、そういうふうに書かれますと、各館、各資料館あるいは地域では、ここが将来なくなるのかどうかということで非常に不安な気持ちになりますし、なくならないように何とかせねばと、そういうことにもなります。今後、各地域の博物館、資料館を存続、耐用年数がいくまでに、市としてはいろんな活用方法を考えられておられると思うんですが、その辺の有効策といいますか、こんなふうに今後は取組を考えていくんだという、個別には違うと思いますが、大ざっぱで結構ですので、お伺いしたいと思います。　そのときに、今回の改定案で新たにこの部分に加わった、つまり将来存続について検討するに加わったのが浅井歴史民俗資料館です。これについてはもう少しどのようにしようとされているのか、具体的にお聞かせ願いたいなと思います。　これについてそういうふうに聞きますのは、浅井歴史民俗資料館、合併前にできた立派な施設で、私も再度見てきましたが、２階建ての展示施設、これも立派なんですが、それ以上にその横にある本格的な茅葺屋根、古民家が２棟現存しています。これも地域の方が守ってきたのをそこへ移されたとも聞きますし、その中でほかではまねのできない取組をやっておられると。ここが大事なところではないかなと。市内の小学校３年生のほとんどがここを体験学習として訪れている。「昔の暮らし」という単元が社会科であって、その学びのために来るそうです。昔の生活を地域のこれを10人ぐらいが集まって来ていただけて、多くのパートに分かれながら様々な体験活動ができていると。大変人気で、毎年にぎわっている。市内だけではなく県内外からの体験申込みもあるというふうに聞いています。そうした活動を最近まで当局もあまりご存じなかったとも聞きました。昔の文化財をただ展示、保存しているだけの資料館では、これはやはりなかなか値打ちは考えられない。そうではなくて、多くの人が利用できる、活用できるようにする工夫や取組、これが大事かなと。そういう意味で、この浅井の資料館、しっかりとした運営を今後も望みたいというふうに思いながらお尋ねしたいと思います。 ○議長（押谷與茂嗣君）　市民協働部長。 ◎市民協働部長（北川賀寿男君）　まず、誤解があるかと思うんですけれども、ゼロベースで存続について検討するというのは、何も歴史文化施設に限ったことではなく、全ての施設において当然そういうふうに検討されるべきものであるというふうに思います。　それから、もう一つ誤解がございますのが、地域運営施設、浅井歴史民俗資料館もそうですけど、それにするということは地域の皆様にとって地域の文化の伝承体制を整えていくというそういうことのためにするのであって、先ほどからご指摘をいただいております入館者数との費用対効果でその施設を判断しているわけではありません。あくまでも地域文化の伝承体制をどうしていくのかということをしっかり捉まえた上で、その拠点としてこの施設を知っていただきたいというそういった市の思いと、それから地元の皆様のお考えがあって、それでその文化というのは伝承されていくわけでございます。残念ながら長浜市のほうで地域の文化を伝承していくというのはできませんので、そこはやはり住民の皆様が主体になって、その地域の方がやっていく。それをしっかりと市としてはサポートしていくというのが地域文化を長く続けていくということになるんだというふうに書いておりますし、それは歴史文化基本構想においても改めて明記をしているところでございます。　以上でございます。 ○議長（押谷與茂嗣君）　高山議員。 ◆12番（高山亨君）　誤解していたところがあるかも分かりませんが、地域運営方式にしていく狙いなり、取組は非常に大事で、そうかなと思いますが、だからこそ市直営を外すんだということには私はつながらないと考えております。市直営で、かつ地域の方のしっかりと運営をしていただくように取組を進めるというそういう形も十分あり得ますので、地域運営方式はこうなんだというふうに言われないようにしてほしいなというふうに思うんですが、将来的にはおっしゃるように考えていかざるを得ないというふうにも思います。　私が最後に言いたいのは、そういう施設や館を地域運営方式で地域が担うようにしていく、これはものすごく大事なことなんですが、それが地域の力として弱っているときには、市の援助、支援は大いに必要かなと。その援助の中身は、そこの資料館や歴史館、そういうものをどんなふうに利活用していくのか、そのアイデアというのは、地域の人こそよく分かっておられるかも分かりませんが、市レベルで、先ほど教育関係も授業との関連をしながら進めているというのがありました。そういうのをぜひいろんな形でつくってほしいなと思います。　国友鉄砲資料館、実物の火縄銃、これを手にとって、重みやどんな感じかというのが確かめられるというコーナーを設けたり、虎姫時遊館、これは歴史資料館ではありませんが、始まったのは歴史文化施設で、俳句の会というのを伝統的にやると。小学生が俳句コンクールに取り組んで、そういう若い世代の交流も進めている施設、なかなかおもしろいなと思いました。そういう工夫がそれぞれの館でも必要だし、地域でも頑張っていただきたい。そして、市もそれをしっかりとサポート、応援をしていただきたいなと思います。新学習指導要領に地域資源の利活用を積極的にせよとありますし、教育現場の応援、それから市民協働部等の応援、観光、歴史関係のところも含めて、全体でぜひバックアップ、サポートをしっかりとお願いしたいと思います。　以上で終わります。ありがとうございました。（拍手） ○議長（押谷與茂嗣君）　それでは、休憩いたしまして、１時20分まで休憩をいたします。　　　　（午後０時17分　休憩）　　　　（午後１時20分　再開） ○議長（押谷與茂嗣君）　再開します。　議員個人の一般質問を続行します。　次に、中川リョウ議員、登壇願います。　中川議員。 ◆21番（中川リョウ君）　（登壇）それでは、発言通告に従いまして一般質問させていただきます。　まずもって、昨日で東日本大震災から９年が経過をいたしました。改めて被災者の皆様にお見舞いを申しあげますとともに、犠牲になられました方々へ改めて哀悼の意を表したいというふうに思います。　それではまず、大項目１点目、草の根防災補助金等の拡充についてお聞きをいたします。　日本列島は、2018年から昨年まで多くの災害に見舞われました。2018年には大阪北部地震、猛暑、北海道胆振東部地震、2019年には九州北部豪雨、台風15号、19号とあらゆる災害により多くの犠牲者を出しました。災害はいつ起こるのか分からないと言い尽くされておりますが、まさにそのとおりだと思います。多くの被災地で十分に準備がされていたのかと問うと、不十分なところもあり、私たちの地域は大丈夫だろうとたかをくくっていた結果でもあります。確かにどれだけの予算を投じれば万全というわけではなく、限られた予算の中で最大の効果を上げなければならない状況も理解できます。できることは限られていますが、多くの市民が自治会という地域コミュニティで生活をしている以上、その強化を図ることは絶対の条件と考えます。現行の草の根防災補助金は最大で10万円の補助しかなく、規模の大きい自治会であれば、住民面積は多いので、その分費用も高額になりますし、規模の小さい自治会でも、財政が厳しいため少しでも多くの補助が必要になる場合もあります。地域の実情に合った補助金の拡充を求めていきたいと思います。　まず、小項目１点目、拡充についてお聞きをいたします。　昨今の災害の状況を鑑み、拡充すべきと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（押谷與茂嗣君）　防災危機管理局長。 ◎防災危機管理局長（山田昌宏君）　初期の災害対応として住民の皆さんにとって身近な自治会で準備をいただくための資機材あるいは備蓄食品などにつきましての用意は、非常に重要であると私どもも考えております。これに向けまして草の根防災体制育成事業補助があるわけでして、令和元年度には延べ109件、額にいたしまして685万円の利用をいただいているところでございます。近年、予想もつかない災害が発生していることもあり、この制度の利用促進を図りまして、引き続き自治会内における共助によります地域防災力の強化、向上のために、この補助事業の在り方等を今後とも検討していきたいと考えております。 ○議長（押谷與茂嗣君）　中川議員。 ◆21番（中川リョウ君）　草の根防災補助金につきましては、109件、654万円、多くの自治会の方々にご利用いただいているという状況でございます。　検討をしていくということなんですけども、その拡充について検討をしていくのか、そこをお聞きしたいというふうに思います。 ○議長（押谷與茂嗣君）　防災危機管理局長。 ◎防災危機管理局長（山田昌宏君）　私どももこの補助金を利用いただくに当たりまして、いろいろとご相談を受けているわけでございます。その点でいきますと、それぞれ問題点等も、あるいはこちらの考えとの関係もございますが、金額的なこと、あるいは補助対象とさせていただく範囲などは、新たなもの等も増えてまいりますので、その点についてはその動きに関して対応していきたいと考えております。 ○議長（押谷與茂嗣君）　中川議員。 ◆21番（中川リョウ君）　ぜひとも拡充をしていただきたいというふうに思います。私どもの高月自治会では、540世帯とかなり大きくございます。そういった大きい自治会でしたら、やはり多くのお金がかかる、こういった事情もございますので、ぜひとも検討のほうをお願いしたいというふうに思います。　それでは、２点目に移ります。　自治会の規模を考慮した交付について。　自治会の規模、自治会の実情に沿った交付をするべきと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（押谷與茂嗣君）　防災危機管理局長。 ◎防災危機管理局長（山田昌宏君）　現在も補助金に関しまして自治会から様々な相談を頂戴いたしております。その際には、この制度の有効な利用方法でありますとか、計画的に整備をしていただくことでその活用がうまくいくようなことなど、丁寧に説明して、利用いただいているところでございます。　今後とも地域防災力の強化充実が必要であり、ご指摘のように自治会の規模によりまして備える数量などの関係も出てございます。その点では、今の制度の中で運用できることを最大限に努力いたしますが、よりよき制度となるように今後とも検討していくことを考えております。 ○議長（押谷與茂嗣君）　中川議員。 ◆21番（中川リョウ君）　先に申しましたように、大きい自治会にはやはり多くのお金がかかります。体力がない自治会については、やはり多くの金額が必要というふうになってまいります。弾力性のある補助金でなければならないというふうに思いますので、引き続き検討のほうよろしくお願いをいたします。　それでは、小項目３点目に移ります。　戸別受信機についてお聞きをいたします。　2022年の簡易無線デジタル化に伴い、市内で使われている戸別受信機が使えなくなります。市としては防災ラジオの整備に取り組んでおられますが、地域によってはただ市からの情報を受けるだけの機能ではなく、現行と同じような地域内で放送ができる機能を使い続けたいと思っている自治会もございます。自治会がこのような仕組みを整備されるには多額の負担が必要となっておりますので、そこで草の根防災補助金使用拡充又は新しい補助金の創設をするなど、市から支援を拡充することができないかと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（押谷與茂嗣君）　防災危機管理局長。 ◎防災危機管理局長（山田昌宏君）　現行の補助金の中でも、災害発生時にトランシーバーなど連絡機能を準備いただくための購入も可能となっております。　なお、防災情報の伝達という点では、防災行政無線をはじめ安心安全メール、防災ラジオの配備など様々な手段提供をしておりまして、自治会内放送機能まで補助対象とすることは考えておりません。 ○議長（押谷與茂嗣君）　中川議員。 ◆21番（中川リョウ君）　平成25年にある自治会が戸別受信機の再整備を行われました。この際にはかなりの多額の費用がかかったというふうにお聞きをしております。　今この戸別受信機なんですけども、もともと防災無線だったのを二次利用としてコミュニティ放送に利用されていたという経緯もございまして、何を言いたいかと申しますと、地域によってはこの戸別受信機が必要だと、又は双方向のような媒体が必要だというふうに思われる自治会もございます。そういった自治会に寄り添ったそういった補助金をできないか、再度お聞きをしたいと思います。 ○議長（押谷與茂嗣君）　防災危機管理局長。 ◎防災危機管理局長（山田昌宏君）　今ほどの現状という中で、二次的利用というふうなお話も今あったとこでございますが、私どもは防災情報の伝達ということが第一義的目標でございます。考えますのに、防災情報という点では大きく、やはり時系列、しっかりと避難勧告等が出たときに伝える。その場合に、避難勧告等の決定は市が最終的にするわけでございまして、それが出れば速やかに現状の無線あるいはラジオ等で配信をさせていただくということが一つ、もう一つは、やはり災害対応という点では、一つのエリア、いわゆる一つの集落というよりも、その周辺エリアも含めて均一的速やかに情報を流す必要があるのかと考えております。これらが防災情報としての大きな重要な役割でもございます。その点でいきますと、一つの自治会内での放送機能というのは、この防災情報の伝達手段としてはなかなか難しいのではないかという判断でございます。 ○議長（押谷與茂嗣君）　中川議員。 ◆21番（中川リョウ君）　今防災危機管理局長のほうから防災という側面でお話をしていただいたんですけども、先ほど申しあげましたように、戸別受信機はコミュニティ放送への二次利用もございます。そういったことを踏まえますと、市民協働部長のお考えもお聞きしたいなとは思うんですけども、いかがでしょうか。 ○議長（押谷與茂嗣君）　市民協働部長。 ◎市民協働部長（北川賀寿男君）　戸別受信機の件につきましては、数々のご質問を前々回からいただいております。そのとおりでございますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（押谷與茂嗣君）　中川議員。 ◆21番（中川リョウ君）　いろいろな事情もございますし、今の答弁のことも理解できます。しかし、市民の声に寄り添った行政であるために何をするべきかということも考えていただきたいと思います。　それでは、大項目２点目に移ります。　幼児教育・保育の無償化についてお聞きをいたします。　2019年10月から幼児教育・保育の無償化がスタートをいたしました。長浜市については、先駆けて保育料の負担軽減に尽力されておりましたが、全世代型社会保障の政策として、我々若い世代、子育て世代に向けた支援が進むことは大変喜ばしいことです。今回の無償化によって人手不足緩和と女性活躍が推進される期待もあります。その一方で、待機児童問題、保育施設での保育の質の低下、保育士不足、労働環境の悪化がより深刻になることなど、課題が残ります。もちろん教育委員会をはじめ現場の方々の努力は十分伝わってきておりますが、この問題については今後もしっかり取り組んでいかなければなりません。　そこで、以下４点の質問をさせていただきます。　先日の代表質問で待機児童のことにつきましてはご答弁いただきました。今の現状をお聞きしましたら、60人の待機児童がいらっしゃるということをお聞きして、解消に向けたこともお聞きしたんですけども、その答弁を踏まえて再問ということでお聞きしてもよろしいですかね。 ○議長（押谷與茂嗣君）　昨日のことに対してという。 ◆21番（中川リョウ君）　対して。 ○議長（押谷與茂嗣君）　ほな、どうぞ。 ◆21番（中川リョウ君）　よろしいですかね。 ○議長（押谷與茂嗣君）　はい、どうぞ。 ◆21番（中川リョウ君）　待機児童問題の解消に向けて今もいろいろとやっていただいているんですけども、今後の見通しは、だから今の60人いらっしゃる待機児童全てなくすんだということを考えておられるのか、それとも今のこれからの将来人口、将来の子どもの数を考えますと、それほど施設を増やすこともなかなか難しいということもお聞きしました上でそのことをお聞きしたいと思うんですけども、いかがでしょうか。 ○議長（押谷與茂嗣君）　教育部長。 ◎教育部長（米田幸子さん）　対策につきましては、昨日松本議員に代表質問でお答えしましたとおりでございます。目指すところは待機児童ゼロでございます。全ての保育、教育を求める方のご要望にはお応えしたいという思いは持っております。　第２期の子ども・子育て支援事業計画にお示しをしておりますけれども、これまでの推移をもとに推計をした数字がございます。子どもの出生数が減ってまいっておりますが、保護者の方、特に女性の方の就業率が上がっていることを踏まえ、年々保育を望まれる方が増加傾向にございます。それのピークを迎えるのが令和４年、ここをピークに思っております。その後におきましては、何もこのままの状況が続くならば、その後においては下降をたどる。就園数は減っていくという見込みを持っております。しかしながら、一刻も早い待機児童ゼロを目指して、様々な取り組みをしてまいりたいと思います。　昨日から申しあげています保育士確保策でございますが、全国的に保育士不足が進んでいます。全国を見ますと、９割の自治体が保育士不足という中にあって、いかに長浜が選ばれるまちになるかというところは、やっぱり情報の出し方に問題があると思っていますので、若い方のお話を聞いていると、活字とかをなかなか見ないのでということも言われます。動画であるとか、いろんなアプローチの仕方を検討する中で、一刻も早い確保に向けて取り組みを進めるとともに、ゼロを目指してまいりたいと思います。　以上です。 ○議長（押谷與茂嗣君）　中川議員。 ◆21番（中川リョウ君）　部長の力強い答弁、本当に心強いなというふうに思いました。一刻も早い開所をお願いしたいというふうに思います。　それでは、小項目２点目に移ります。　保育の質についてお聞きをいたします。　定員いっぱい又は超えている保育施設での保育の質の低下を防ぐため、どのような手段を講じておられるのか、お聞きをいたします。 ○議長（押谷與茂嗣君）　教育部長。 ◎教育部長（米田幸子さん）　現在定員を超えてお預かりをしている施設はございません。定員の概念は、保育の質を維持し、子どもの安全を守るためにあるもので、各施設定員内で定員の数の中で保育をしております。市としては、若手職員が増えている現状を踏まえ、教育、保育力向上の観点から、初任者研修や中堅者研修などのステージごとの研修を実施し、保育者の資質向上を図っております。先輩職員が積み上げてきた保育力を継承するとともに、より発展させることで保育力の向上に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（押谷與茂嗣君）　中川議員。 ◆21番（中川リョウ君）　今のところ定員を超えているところはないということをお聞きして、安心をいたしました。しかし、保育の質については、これもなかなか測ることが難しいとは思うんですけども、努力していただいていると、これからもしていくとのことですので、しっかり対応をお願いしたいというふうに思います。　それでは、小項目３点目、保育士の確保について。　保育士等奨学金返還支援金と保育士確保対策を来年度も続けていかれますが、その効果についてどのように認識されているのか、お聞きをいたします。 ○議長（押谷與茂嗣君）　教育部長。 ◎教育部長（米田幸子さん）　保育士等の奨学金返還支援金をはじめ保育士確保対策事業については、現在奨学金返還支援金をご利用の方が22名、宿舎居住支援事業補助金は７名、再就職応援金については４名の申し込みがあり、次年度においても申込数の増加が見込まれております。これら支援制度は、保育士を目指している学生等の関心も高く、短大生や大学生、潜在保育士が就職先、復職先として市内の園を選択するインセンティブになっていると認識をしております。今後も更なるＰＲを図り、１人でも多くの保育士の確保に結びつけられるよう取り組んでまいります。 ○議長（押谷與茂嗣君）　中川議員。 ◆21番（中川リョウ君）　今３つの政策をしていただいているんですけども、それの内訳を教えていただきました。私は最も即効性があって、費用対効果がいい保育士確保の策についてなんですけども、再就職支援が一番大事なのかなというふうに思いました。経験もある保育士さんもいらっしゃいますし、一度子育てを終えられて、また子どもに対して気持ちであるとかスキルをブラッシュアップされている方もいらっしゃると思うんですけども、もうちょっと再就職支援を頑張っていただければいいのかなと思うんですけども、それが１点目、再問させていただきたいのと、あともう一点目が、今３つの施策をしていただいているんですけども、まだまだ足りないと認識されて、また次の新しいインセンティブを考えておられるのか、お聞きをしたいと思います。 ○議長（押谷與茂嗣君）　教育部長。 ◎教育部長（米田幸子さん）　再就職応援金でございますが、議員おっしゃるとおりだと思います。ただ、先日竹本議員のご質問にもございました潜在保育士の中でも、免許は持っているけれど、保育士になるつもりはないという方が半数いらっしゃるという全国統計というのもございます。保育士についている職員、女性が多ございます。やっぱり結婚であるとか、出産であるとか、介護であるとか、それぞれのイベントごとのものが付いて回るケースが多く見られるのが現状でございます。ただ、即戦力として来ていただけると大変助かる方ではあることに間違いはありませんので、この辺については積極的なアピールをしていきたいと思っております。　２点目でございます。　金銭的なところの補助メニューについては、この３本の矢で押したいと思っています。プラスアルファとして、昨日の松本議員にお答えさせていただいたとおり、勤めたときに居心地よく先生方が笑顔で子どもたちに接することができるような環境をつくることが両輪で進めていくのが大事だと思っています。長浜で保育士をするととても楽しいよというのが口づてで回りに広がることを期待しつつ、両輪で進めてまいりたいと思います。　以上です。 ○議長（押谷與茂嗣君）　中川議員。 ◆21番（中川リョウ君）　もう本当に大変なお仕事だとは思うんですけども、しっかりお願いをしたいと思います。　それでは、小項目４点目、保育士の労働環境の整備についてお聞きをいたします。　労働環境の整備についてはどのようにされているのか、お聞きをしたいと思います。 ○議長（押谷與茂嗣君）　教育部長。 ◎教育部長（米田幸子さん）　申し訳ありません。昨日代表質問で松本議員にお答えしたとおりです。 ○議長（押谷與茂嗣君）　中川議員。 ◆21番（中川リョウ君）　その答弁を受けて再問させていただきたいのですけども、昨日の答弁によっては責任という言葉が出ておったと思うんですけど、それに対して例えば事務員を配置したり、そういうサポートする人員を配置したりされているというふうにお聞きをしたんですけども、更にそれを拡充されていかれるのか。多分令和４年まではすごい大変だというふうに思うんです、現場は。そのほかにも何か支援策を考えておられるのか、将来的にも含めてお聞きをしたいと思います。 ○議長（押谷與茂嗣君）　教育部長。 ◎教育部長（米田幸子さん）　とりあえずは現状をしっかりとやっていきたいと思っております。　以上です。 ○議長（押谷與茂嗣君）　中川議員。 ◆21番（中川リョウ君）　本当に現場が一番大変だというふうに思います。でも、その利用者はやっぱり生活もかかっている場合もございますので、できるだけスピーディーな対応を求めていきたいというふうに思います。　それでは、大項目３点目、放課後児童クラブの待機児童についてお聞きをいたします。　今後、幼児教育無償化と連動して、共働き家庭やひとり親家庭の児童が利用する放課後児童クラブの待機児童が更に増える懸念がございます。実際に高月町をはじめとする５地区で高学年から利用ができなくなったという声を多く聞かせていただきました。来年度予算でも民間放課後児童クラブ参入促進を拡充されておりますが、今後の見通しについてお聞きをいたします。 ○議長（押谷與茂嗣君）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（且本安彦君）　放課後児童クラブの今後の見通しにつきましては、この３月に策定の第２期長浜市子ども・子育て支援事業計画におきまして、令和６年度までのニーズ予測とその対策について示させていただいております。　放課後児童クラブの利用ニーズにつきましては、令和６年度で2,912人、令和２年度と比較しますと約500人以上の増加を予測しております。したがいまして、これに対応するためには、令和６年度までに公設のクラブでは10の支援単位、支援単位と申しますのは一クラスという意味合いでとっていただいたらいいと思います。10の支援単位、また民間クラブでは12の支援単位を新たに増やす必要があると考えております。公設クラブにおきましては、引き続き支援員の確保に努めますとともに、小学校さんのご協力をいただき、学校施設の更なる借用を進めてまいります。　また、今後普通教室の不足が見込まれる小学校につきましては、リース方式等による施設確保を順次条件が整ったところから行ってまいります。　民間クラブにつきましては、参入促進事業補助金を活用していただくことで、今年度新たに２クラブが参入をいただきました。来年度も２クラブの新規の参入を見込んでおります。今後も引き続き民間クラブの新規参入と安定した運営をしていただけるよう支援していきたいというふうに考えています。　以上です。 ○議長（押谷與茂嗣君）　中川議員。 ◆21番（中川リョウ君）　今まで使えていた放課後児童クラブ、兄弟で入っておられて、利用者の方なんですけども、お兄ちゃんだけやっぱり入れないと。でも、弟のほうは入れる。そういったところで家庭にとったら結構動揺がございました。早期にこれ、もっとこれから500人増えるという予測もしていただいている中では、２クラブ今年度参入されて、また来年度も２クラブ入られるということなんですけども、そういった待機の児童についてはいつごろ解消できるのか、そういったできるところからやっていかれるとは思うんですけども、どれぐらいに解消されるのか、お聞きをしたいと思います。 ○議長（押谷與茂嗣君）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（且本安彦君）　放課後児童クラブにおける待機児童数の目標としましては、令和２年度におきましては72人の待機児童が出るものと見込んでおります。また、令和３年度におきましても、56人の待機児童が出ると見込んでおります。これにつきましては令和４年度から待機児童のゼロ人を目指していきたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（押谷與茂嗣君）　中川議員。 ◆21番（中川リョウ君）　問題の一つとして、やっぱり人材の確保というところで大変苦慮されていると思います。先日もいろんな媒体を使って人材確保をされているのを見させていただいたんですけども、令和４年度には解消するということなんですけども、もう少し早く解消できないでしょうか。再々問でお願いします。 ◆21番（中川リョウ君）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（且本安彦君）　施設の確保や支援員の確保は順次増やしていただいておりますし、民間クラブも増やしていただいているのは事実でございます。しかしながら、待機児童の関係につきましては、ニーズと供給の差がどうしても出てきているのが現状でございます。また、この数字につきましては、今後の利用の推計という中でさせていただいているところでございますけれども、順次施設に関しましては条件が整ったところから確保していくなどの方針で確保は取り組んでいくということでございます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（押谷與茂嗣君）　中川議員。

◆21番（中川リョウ君）　本当にもう人材の確保、場所の確保、大変だというふうに思います。しかしながら、利用者の方、本当に今回のこの令和２年度からの待機児童の問題についてはかなり動揺をされておりました。できるだけ早くの解決をお願いしたいというふうに思います。　それでは、大項目４点目に移ります。　観音文化を活用したシティプロモーションについてお聞きをいたします。　2016年にオープンしましたびわ湖長浜　ＫＡＮＮＯＮ　ＨＯＵＳＥが今年10月をもって閉館をいたします。東京都台東区とも縁を結んで、多くの来館者を経て、長浜市の文化、観光の情報発信拠点として多大な貢献をしてくれました。関係者の皆様には改めて敬意を表したいというふうに思います。今後も積極的なシティプロモーションにより観光客が増え、地元の宿泊業や飲食業への経済波及効果を願います。しかしながら、観音文化の保存、伝承、受け入れ体制の整備については、まだまだ課題がございます。まずは観光客のニーズと受け入れる側の体制のギャップを埋めなければなりません。　そこで、以下３点お聞きをいたします。　まず、小項目１点目、手法と実施体制についてお聞きをいたします。　各観音堂や観音像の状況、保存、受け入れ体制の現場調査はどのようにされるのか、その手法と実施体制をお聞きいたします。 ○議長（押谷與茂嗣君）　市民協働部長。 ◎市民協働部長（北川賀寿男君）　現地調査の手法と実施体制につきましては、市内の観音堂や所蔵者宅を順次訪問し、観音像の安置状況や観音堂の老朽具合、防犯、防火対策の状況、保存体制や拝観者の受け入れ態勢などについて、世話方や所蔵者様からの聞き取りと現地調査を行っております。引き続き継続的な現地調査を行いまして、データベース化することによりまして、保存、伝承のための資料に活用したいと考えているところでございます。　これまでも文化財技師や学芸員が協力して一定の調査は行っておりましたが、今後は所蔵者や世話方とともに観音文化の保存、伝承を検討する専門のコーディネーターを配置して、保存体制や受け入れ体制の構築強化を図っていきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（押谷與茂嗣君）　中川議員。 ◆21番（中川リョウ君）　これからいろいろとお堂を訪問されていかれるということで、今専門のコーディネーターを配置されるとお聞きしたんですけども、どういった方がなられるのか、ちょっと深くお聞きをしたいと思います。 ○議長（押谷與茂嗣君）　市民協働部長。 ◎市民協働部長（北川賀寿男君）　ただ今のコーディネーターでございますが、これにつきましては行政とともに、どちらかといいますと世話方様とか、それから所蔵者側のほうにむしろちょっと軸足を置くような形でやっていただけるようなそういった方を考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（押谷與茂嗣君）　中川議員。 ◆21番（中川リョウ君）　世話方の方などを巻き込むというのはすごい大事というか、素晴らしいことだというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　それでは、小項目二つ目に移ります。　情報発信についてお聞きをいたします。　びわ湖長浜　ＫＡＮＮＯＮ　ＨＯＵＳＥの閉館により情報発信拠点をなくされましたが、今後どのように情報発信をされるのか、お聞きをいたします。 ○議長（押谷與茂嗣君）　市長。 ◎市長（藤井勇治君）　これ振り返りますと、この長浜市、広くなりまして、観音様が一体どのくらいおられるのかというのを調べますと、130体ぐらい観音様がおられて、地域でお守り続けてこられたと。そして、古くは奈良、平安時代ぐらいの観音様がおられて、1,000年を超える祈りの文化が継承されてきたと。我々もそこに注目をいたしまして、この長浜の観音の祈りと暮らしの文化、これを広く発信したいと、この思いで、この文化の日本のメッカであります東京上野、東京芸術大学と連携をいたしまして、２回にわたる芸大美術館でここから観音様ご出体をいただいて、２回の展覧会をやらせていただきました。４万人を超える首都圏の皆様が観音展を鑑賞に来ていただいた。大変な反響でございました。　また、それを更に継続したいという思いで、上野の不忍池に面したところにびわ湖長浜　ＫＡＮＮＯＮ　ＨＯＵＳＥを常設展として設置して、大いにこの祈りの文化を発信しようということで、2016年に開設をさせていただきました。この長浜のような12万都市ぐらいの地方都市が東京で文化を発信するという施設をつくるというのはあまり例がないと。お酒を、お米をつくる物産展が東京でたくさん設置する市町はあるんですけども、こういうものはないということで、当時の初代の地方創生大臣が石破先生でございましたが、大変高くご評価をいただいて、長浜の私は地方創生の大きな柱の一つであるという思いでこれを開設をさせていただいたんでございます。要は、この湖北の地域の皆さんの誇る暮らしのありようが後世まで継承されて、そして観音様が地域のコミュニティのよりどころとして存続されること、ひいては観音様をお参りにお越しになる方々のおもてなしの心を持ってお迎えすることで、地域の活性化とか、あるいは長浜市全体の観光振興にもつなげていこうとする、まさにこの観音プロジェクト、これの一環事業として開設をしてきたんでございます。　既にこのびわ湖長浜　ＫＡＮＮＯＮ　ＨＯＵＳＥには６万人を超える皆さんがお見えいただきましたし、２回の芸大美術館での観音展には４万人入っていただきましたので、既に10万人の首都圏の皆様が湖北の観音様に接していただいているという大きい実績を上げさせていただいております。まさにこの長浜の魅力を発信して、長浜市独自の歴史、文化を首都圏で発信する基盤がしっかりできたという思いでございます。　中川議員もご質疑いただきましたが、実は私自身も大変名残惜しいんでございますが、ひとまず令和２年10月をもちまして閉じると。で、次のステージに進めようという思いでございます。これからは首都圏において培ってきたつながりをもとにして、この観音様をお守りいただいている世話方の皆様と連携して、地域の実情に応じた拝観とか継承の仕組みをしっかりつくっていきたいと。そして、暮らしの営みと一体となった観音文化を満喫していただけるような受け入れ態勢を整えるということで臨ませていただきたいと。これまで首都圏のつながりで生まれてきたもので、東京─長浜リレーションズやら、東京滋賀県人会、東京姉水会とか、この長浜との関わりを持つ人を増やしていくためにも、市内の活動団体と事業者が連携して、そして長浜ならではの魅力を体験できる事業を次は展開していきたいと考えております。　これまでＫＡＮＮＯＮ　ＨＯＵＳＥにお出ましをいただいた、観音様によって多くの方が大変感激をしていただいて、首都圏と観音の里湖北長浜を皆さんがつないでくれました。次はこのご縁を湖北長浜につなげるために長浜を訪れてみたいと、こう思っていただけるような仕組み、仕掛けづくりを行っていきたいと。そして、それを受け入れる心安らかな観音の里湖北長浜づくりを目指していきたいと思っております。よろしくお願いいたします。 ○議長（押谷與茂嗣君）　中川議員。 ◆21番（中川リョウ君）　本当にこのびわ湖長浜　ＫＡＮＮＯＮ　ＨＯＵＳＥ閉館、残念でございます。やはりそれだけ効果が私はあったというふうに思っております。高月はじめとする湖北では、結構都市圏から観光客の方が来ていただきました。これは肌で感じております。本当にありがたいなというふうに思っております。これからもその台東区さんとの連携であるとか、あと各種団体との連携をしていただきたいと私も思います。その場面場面で結構なんで、向こうで何かイベントを打つとか、できるだけ都市圏での情報発信をしていただきたいなと思うんですけども、その辺はどうでしょうか。 ○議長（押谷與茂嗣君）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（古田晴彦君）　ＫＡＮＮＯＮ　ＨＯＵＳＥは10月に閉じますが、台東区との都市連携協定は継続しておりますので、連携イベント、文化、観光の発信等、そういった台東区と連携したそういったＰＲ等をいたしますとともに、既にＫＡＮＮＯＮ　ＨＯＵＳＥを通して多くのリピーターの方が来ておられますので、そういった方とのもう既に3,000人等がメールマガジンでありますとか、ダイレクトメールの登録者になっておられますので、そういった方に情報発信をさせていただくとかということ、それからさようならＫＡＮＮＯＮ　ＨＯＵＳＥという意味もありまして、あと首都圏と長浜の関係者による交流を更に図るということもありまして、９月に東京長浜交流会と銘打ちまして、こういったイベントを行うことで関係人口の拡大も図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（押谷與茂嗣君）　中川議員。 ◆21番（中川リョウ君）　ありがとうございます。引き続き継続してやっていただくことによって、もっと長浜市湖北におきましては観光客、交流人口が増えていくというように思いますので、よろしくお願いをします。　それでは最後、３点目、お聞きをいたします。　観音ネットワーク会議についてお聞きをいたします。　現在、観音ネットワーク会議がございますが、今後もっと機能的な組織にする必要があると考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（押谷與茂嗣君）　市民協働部長。 ◎市民協働部長（北川賀寿男君）　首都圏で展開してきましたシティプロモーションについては、２度の東京観音展の開催やびわ湖長浜　ＫＡＮＮＯＮ　ＨＯＵＳＥの開設に見られますように、一定の成果を収めることができたところでございます。しかし、現地では、所蔵者や世話方だけでは観音様をお守りできない状況があったり、拝観者の受け入れ態勢の整備が課題となっています。このことから、シティプロモーションの一翼を担っていました観音文化ネットワーク会議を観音様の所蔵者や世話方を中心とした観音の里祈りと暮らしの文化伝承会議に改組し、市全域での観音様の保存の在り方や拝観体制、維持するための資金確保などの検討を進め、観音文化の保存、伝承を図る組織へと変えていきたいと考えているとこでございます。　以上でございます。 ○議長（押谷與茂嗣君）　中川議員。 ◆21番（中川リョウ君）　やっぱり長浜市全体を巻き込んでやっていただきたいと思いますので、今の部長の答弁、本当に素晴らしいというふうに思いました。　私ども地域にいますと、何で今日この観音堂開いてあいてないんやということをお聞きします。都市圏から来られて、いつもお堂が開いていると思って来られるんですけども、実際開いていない。もうそれはすごい観光客の方にとりましても、我々観光を推進する者にしましても、大変残念だなというふうに思いますので、その受け入れ態勢の整備、あとその保存、伝承をしっかりこれからもしていただくことによって、もっと長浜市活性化するというふうに思いますので、引き続きよろしくお願いをいたします。　これで私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手） ○議長（押谷與茂嗣君）　次に、多賀修平議員、登壇願います。　多賀修平議員。 ◆８番（多賀修平君）　（登壇）ただ今議長より発言の機会をいただきました。発言させていただきます。　人間60年生きてますと、全てのことが分かるようなそんなような錯覚を私は今、今日までしていまして、いまだにいろんなことで迷っております。何が正しくて、何が間違いなのか、そんなことも分からないまま質問をさせていただきますが、本来私、小心で、デリケートでございます。どうか間違ったことを言った場合は優しくご訂正をお願いいたします。 ○議長（押谷與茂嗣君）　簡潔明瞭にお願いします。 ◆８番（多賀修平君）　はい、すいません。　それでは、虎姫地域における安心安全を確保するための事業施策について。　小項目１、田川の河川改修の今後の進捗と計画について。　田川の河川改修について、一昨年、地元の人たちの要望を受け、この場で市長にお願いしたところ、調査検討区間から整備実施区間に上がり、20年間200億円を超える予算付けをしていただきました。誠にありがたい話でございました。市長を先頭に住民の声を聞いていただき、市が国、県に働きかけていただき、このような結果になったと思います。まさに市民の願いに沿った行政の理想的な形だと私は思いますが、市長はどのように思われますか。　また、滋賀県土木事務所とはたびたび話をしていますが、長浜市からの田川の話が聞こえてきません。今後、田川の河川整備にどのように参画していただけるかをお尋ねします。 ○議長（押谷與茂嗣君）　市長。 ◎市長（藤井勇治君）　河川整備、これをしっかり促進していくということにつきましては、この地域住民の皆さんの意見をしっかりとお聞きして、その声を国や県に伝えていくことが我々基礎自治体の最大の使命であるというふうに思っております。その理由は、地域をしっかりと守って、そして人と財産を守る、これが地方自治体に与えられた最大の行政の課題でございますので、この原則をしっかり守っていきたいと思っております。　長浜市では、滋賀県と緊密に連携をとって、地域との連絡調整を行って、平成30年からびわ地区の関係自治会、それから虎姫連合自治会、それから虎姫地域づくり協議会などの地域住民の皆様に向けて、県とともに合計６回の計画変更の説明を積み重ねております。また、私も直接国や県に出向きまして、河川整備の早期実現に向けて強く要望を積み重ねております。現在は令和２年10月ごろの認可に向けまして、湖北圏域河川整備計画の変更手続が進められている最中でございます。　その中で田川でございますが、この田川を含めた３河川についての整備内容が見直されて、特にこの田川については調査検討をする河川からランクを上げまして、整備を実施する河川に格上げすることになると。市民の命と財産を守る上でこれは大きく前進したと受け止めております。ここまで進展することができましたことは、議員の皆さんをはじめ関係者の皆様のお力添えのたまものでございまして、皆様に改めて感謝を申しあげます。大変私もうれしく思っています。　長浜市は、この田川を含め数多くの一級河川がありますから、引き続き管理者である国や県に整備促進を強く働きかけると。そして、地域住民の皆さんと滋賀県との調整役をしっかりと長浜市は果たして、その責任と使命を実行していくという思いでございますので、引き続いてよろしくお願いいたします。 ○議長（押谷與茂嗣君）　多賀議員。 ◆８番（多賀修平君）　ありがとうございます。　実は西邑議員が亡くなられまして、たびたびびわ町のほうともいろいろ話をさせていただきましたので、お亡くなりになられましたので、どうしても応援がいただきたいということで、また市の職員の方にもいろんな知恵をおかりしたいと思います。　小項目２、滋賀県流域治水の推進に関する条例の見直しについて。　流域治水の推進に関する条例の公布、平成26年３月31日の後、具体的な取り組みが行われていますが、一部では地元軽視の条例との意見も聞きます。一度見直しの検討を県に対し促すお考えがあるのかをお尋ねいたします。 ○議長（押谷與茂嗣君）　都市建設部技監。 ◎都市建設部技監（井上達裕君）　滋賀県流域治水の推進に関する条例におきましては、河川の流下能力を超える洪水が発生することも想定した上で、基本理念としまして、河川整備などのハード対策と被害の回避、軽減のためのソフト対策をあわせて総合的に実施することにより、生命に生ずる被害を回避することが特に重要であるという考えのもと、具体的な施策が定められております。　このうち河川整備につきましては、洪水による河川の氾濫を防ぐための基幹的な対策であるとして、特に浸水被害の危険性が高い虎姫地域におきましては、早期に河川整備が必要であると認識しているところでございます。　本市としましては、この条例の基本理念を尊重しまして、市民の生命及び財産に生ずる被害を回避するため、ハード対策、ソフト対策の両面から県と協力して、施策の推進に取り組んでまいります。　また、県の支援策につきまして、地域の実情に必ずしも合致していないと思われる部分につきましては、地域の特性に応じた施策となりますよう、県に対して引き続き要望してまいりたいと思います。　以上です。 ○議長（押谷與茂嗣君）　多賀議員。 ◆８番（多賀修平君）　それでは、小項目３に行きます。　避難場所、避難経路について。　避難場所や経路は、地域防災計画の中でも重要な柱として位置付けられておりますが、虎姫西部地区、北陸線西側の地区でございますが、その地区の避難場所、避難経路は十分なのでしょうか、市のお考えをお伺いします。 ○議長（押谷與茂嗣君）　防災危機管理局長。 ◎防災危機管理局長（山田昌宏君）　現在虎姫地域内の指定避難所は、全て北陸線より東側に位置しているわけでございます。水害発生時、虎姫地域にお住まいの皆様方の避難場所の確保と経路につきましては、現状のハザードマップの浸水想定を考慮すると、非常に限られたものであり、地域外への避難をいただく必要があると認識しております。このような場合、早目の避難行動をとっていただくことが重要かつ必要でございますので、浸水の危険性と安全な避難場所、避難行動の開始については、防災行政無線をはじめとする様々な手段の中で防災情報を迅速かつ確実に伝達をさせていただきまして、地域住民の命を守り、安全を確保する必要があると考えております。 ○議長（押谷與茂嗣君）　多賀議員。 ◆８番（多賀修平君）　残念ながら近くにはないということで認識いたします。　小項目４、県道東野虎姫線273号について。　緊急時に避難道路としての役割を果たすことが期待される県道東野虎姫線273号の整備が強く望まれております。この道路は道幅が狭く、歩道もないことから、緊急時にその役割を果たすことが難しく、また旧浅井町方面から旧びわ町方面への交流に著しく不便な面もあり、産業的な成長などの足かせにもなっております。この道路について市のお考えをお尋ねします。 ○議長（押谷與茂嗣君）　都市建設部次長。 ◎都市建設部次長（嶋田健君）　現在、県道東野虎姫線の南北における６キロメートル区間につきましては、ＪＲを東西に横断する大型車両が通行可能な幹線道路がありません。そのため、大雨による災害時、沿道の北陸線西側の浸水が予想される地域から東側の広域避難所へ向かう避難経路の確保は急務であり、更に旧びわ町方面、浅井町方面の幹線ネットワークの必要性からも早急に整備すべき重要な道路と考えております。　しかしながら、県が策定しております滋賀県道路整備アクションプログラム、これは整備を前提としたおおよその整備年次を示した道路ごとの整備計画でございますが、このプログラムにこの県道虎姫線のＪＲをまたぐバイパス整備が位置付けられていないのが現状でございます。したがいまして、本市といたしましては、毎年滋賀県に対し個別の重点事項として早急な整備をお願いしているところでございますが、今後も引き続き地域の皆様のお声を聞きながら、本線の早期実現に向けて滋賀県に対し更に強く働きかけを行ってまいります。　以上でございます。 ○議長（押谷與茂嗣君）　多賀議員。 ◆８番（多賀修平君）　それでは、小項目５、固定資産の評価基準について。　ハザードマップによる浸水深などの状況により、地域ごとに固定資産税の評価の基準に差異があるのかをお尋ねします。 ○議長（押谷與茂嗣君）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（江畑仁資君）　固定資産評価基準につきましては、総務大臣が定めたもので、その評価基準に基づき、土地、家屋及び償却資産を評価しております。具体的な評価方法としては、土地は、売買実例価格を基準として評価することとなっています。災害が想定される土地の評価については、総務省から補正基準が示された土砂災害特別警戒区域に指定された土地に対し、長浜市では一定の減額補正を行うこととしております。しかしながら、洪水災害が想定される区域に関しての補正基準は示されておりません。したがいまして、ハザードマップによる浸水深などの状況で固定資産税の評価に反映させることはできないと考えております。　以上でございます。 ○議長（押谷與茂嗣君）　多賀議員。 ◆８番（多賀修平君）　言いたいことはあるんですけども、続きます。　６番、新たな支援策について。　災害が想定される地域に対し、例えば防災無線受信機などの設置を優先的に行うことや負担面での優遇などのお考えがあるのかをお尋ねします。 ○議長（押谷與茂嗣君）　防災危機管理局長。 ◎防災危機管理局長（山田昌宏君）　個別で防災情報を確実に得ていただくための新たな手法として、緊急告知ラジオを令和３年４月から運用する予定をいたしております。この受信機となりますラジオにつきましては、避難所や自主防災組織には無償貸与いたしますが、あわせてご希望いただく市民の方には１台につき2,000円での有償貸与計画を今議会に提案をさせていただいているとこでございます。　地震や風水害をはじめとした様々な災害が想定されるわけでございますが、市内全域で災害の発生が想定されるものでありまして、負担額の軽減に努めさせていただきましたので、市内全域一律対応として受信機の貸与について考えておるとこでございますので、ご理解をいただきたいと存じます。 ○議長（押谷與茂嗣君）　多賀議員。 ◆８番（多賀修平君）　ちょっと理解できませんでね、すんません。また後で言いますけど。　今全部話したように、道はない、避難所はない、新たな支援も大してない、固定資産税は変わらないと、ないない尽くしでございます。ぜひとも４番に質問させていただきました県道東野虎姫線を県のプログラムに上げていただきますように、田川の河川工事と同様に、市長、どうかよろしくお願いします。　それでは、いつもすんません、道と川ばっかり質問でございますが、今日はちょっと虎姫小学校と虎姫中学校の一貫教育について質問させていただきます。　小項目１、虎姫学園ならではの特色のある教育活動について。　虎姫地域小中一貫教育グランドデザインでは、学校教育目標として、「共に生き　高め合い　未来を拓く子の育成」とうたわれております。地域とのつながりやカリキュラムの内容など、この学園に対する期待も大変大きいものがあります。　そこで、虎姫学園ならではの特色ある教育活動としてどのような取り組みかをお考えをお尋ねいたします。 ○議長（押谷與茂嗣君）　教育長。 ◎教育長（板山英信君）　虎姫地域では、認定こども園、小学校、中学校、高等学校が隣接しているという恵まれた教育環境を生かし、以前から幼・小・中の連携を続けてまいりました。幼・小の連携では、長浜市運動遊びプログラムを学校園の教育活動に取り入れるなど、一定の成果を収めてまいりました。新校の開校に向けた協議会では、保護者、地域、学校の皆さんから更に幼・小・中・高の連携を深めたい、子どもたちの言語環境を整えたいという多くの意見を頂戴しました。　そこで、特色ある学習プログラムとして、おもしろサイエンス、小・中・高を円滑につなぐ英語教育、そして新しい教科のことば科を設定し、魅力ある学校づくりに取り組んでいくこととしました。中でもこのことば科につきましては、言葉の響きやリズムに親しみながら、豊かな言語感覚を身に付けるとともに、言葉によるコミュニケーション能力と思考力を高めるために、９年間一貫して社会性、学力を高める源となる言葉の基礎を培ってまいりたいと考えております。 ○議長（押谷與茂嗣君）　多賀議員。 ◆８番（多賀修平君）　新しい取組をよろしくお願い申しあげます。　再問というよりもちょっとつけ足しの質問でさせていただきます。　小学校と中学校が今度一つになるわけでございまして、学校の管理の守備範囲がちょっと広くなると思います。管理や監視の対応をどのようにされるかをちょっとお尋ねします。 ○議長（押谷與茂嗣君）　教育長。 ◎教育長（板山英信君）　新しい虎姫学園では、小中一貫教育校でございますので、職員室が一つと。現在の小学校の体育館を改修しまして、職員室化しております。その関係で、地元の方や保護者の方にそのようなご心配もあるというふうに認識しております。基本的に小学校の先生方はほとんどの教科を担当していただきますので、教室から離れるということはまずあまりないと。中学校の教員につきましても、私もそうでございましたが、朝教室へ出かけると、給食が終わるまではその学年のフロアから離れることはないというような勤務をどこの学校でも基本に行っていると認識しております。それに加えまして、現在の虎姫中学校では教頭先生が２名、虎姫小学校では１名でございます。これは新しい学校になりましたら、当然教頭先生の数は減らされるというような状況が予測されるんですけれども、この点につきましては新校ということも踏まえて、強く強く県教委に教頭先生をこのまま３人の方を残していただきたいという要望も上げております。　第２に、県の加配教員の措置でございます。新しい学校ということで目が行き届かないという不安も持たれる点も重々ご理解できますので、加配教員等の増員、これは市の加配教員の増員も含めて現在実現するように取組を続けておるところでございます。 ○議長（押谷與茂嗣君）　多賀議員。 ◆８番（多賀修平君）　ありがとうございました。質問を終わらせていただきます。（拍手） ○議長（押谷與茂嗣君）　次に、宮本鉄也議員、登壇願います。　宮本鉄也議員。 ◆15番（宮本鉄也君）　（登壇）すっかり次、休憩かなと思ったんですけど、いきなり来て、ちょっとびっくりしました。　それでは、発言通告書にのっとって質問させていただきます。　防災無線について。　防災無線についてなんですが、これは轟議員とちょっとかぶってますんで、私のほうは轟議員にお任せしたいなと思っております。　山田部長、今回最後の議会ということで、私の至らない今までの質問に誠実にお答えいただきまして、誠にありがとうございました。今後のますますのご活躍を期待しております。どうもありがとうございました。　次です。２項目めです。　コミュニティ放送について。　このコミュニティ放送については、もう過去私も何回かさせてもらったし、ほかの議員も何回もやられております。何回も何でこの質問をするかというと、やっぱり当局側から何か納得のいく、あっ、これは何ていうかな、こっちのこれをしてくれと、それをしてくれとしてほしいから言っているんじゃなくて、もしできないんやとしても納得する説明をしてほしいと。どうも納得でけへんというのがこの質問を何回もする理由でもありますし、当然北川部長もこれ何回も何で同じこと言わはるんやろうと。やっぱりこの説明ができてないんかというふうにして、今回はその理由をきっちり説明していただけると、そういうふうに思ってまして、改めてこの自治体のコミュニティ放送について、その理由、なぜ整備、補助しないのか、市が補助しないのか、その理由をお聞かせください。 ○議長（押谷與茂嗣君）　納得いく答弁を、北川部長、よろしくお願いします。　市民協働部長。 ◎市民協働部長（北川賀寿男君）　自治会の情報伝達方法については、コミュニティ放送だけでなく、携帯電話による電子回覧板や連絡網も普及してきており、各自治会がその必要性も含め、地域に合った方法を自ら選択し、整備していただくものと考えております。そこで、市は、昨年12月の市連合自治会研修会において、自治会向けのコミュニケーション手段について情報提供をさせていただいたところです。　コミュニティ放送に対する補助は、既にシステムやツールを独自に整備されている自治会やそもそも必要ないために整備されていない自治会もかなりあり、一律の補助制度としてはなじまないと考えております。引き続き自治会に向けた積極的な情報提供に努めてまいりたいと存じます。　以上でございます。 ○議長（押谷與茂嗣君）　宮本議員。 ◆15番（宮本鉄也君）　これは今の説明をずっともらっているんですけども、このそもそも自治会のコミュニティ放送に対して市が補助金を出さないというのは、例えば市民の側からすれば、別に自治会のコミュニティ放送に補助金あってもいいじゃないですか。別にそのために市のお金を使うことに対しては誰も疑問抱きませんよ、これ。僕ね、地域の人から言われるわけですよ、このことに関して。宮本と。何であんな補助金、こんな例えばコミュニティ放送の補助金って知れてますやん。今のつくっている体育館とか、ぎょうさんいろんな箱物の市がつくっている、行政のあの何十億円という規模のお金に比べたら、もうこんなお金かかりませんわ。市民の側からしてみたら、何でやねんと。何であんなでかい建物ぼんぼん建てられるのに、この自治会のコミュニティ放送で、これはどうしても必要なもんやから、あっても絶対悪いもんじゃないし、それは市が補助することは何ら不思議じゃない。そんなものに対してなぜじゃあしないのか。箱物どんどんつくっておいてやね、ほんでこの市民の生活に直結するものに補助金出せない。その理由が分からない。いや、僕も分からないです。何しているん。もう一回お答えください。 ○議長（押谷與茂嗣君）　市民協働部長。 ◎市民協働部長（北川賀寿男君）　お尋ねの公共施設につきましては、全市民の方が使える公共施設ということで、市が公共施設を整備をしてやっているもんでございます。先ほどから何べんも申しあげていますが、自治会のコミュニティ放送は自治会が所有し、整備し、その恩恵は自治会の皆様が受けていただくというのが基本でございます。したがいまして、このコミュニティ放送というものだけに補助制度ということは一律の制度としてはなじまないというふうに申しあげているわけでございます。何度もご質問いただいております。今まで使われてこられたこの戸別受信機がなくなられるということに対して、大変に不安を覚えられているということも重々我々は認識はしております。ただ、この解決に向けては、コミュニティ放送、いわゆる戸別受信機だけがその方法ではないし、今現在のところで言いますと、より便利で負担の少ないツールや方法もございます。したがいまして、そういった中でしっかりと情報提供をさせていただく中で、またご相談をさせていただく中で、そういったコミュニティの情報伝達手段について考えていただくというのが方向ではないかというふうに考えておるところでございます。　以上でございます。 ○議長（押谷與茂嗣君）　宮本議員。 ◆15番（宮本鉄也君）　じゃあ、今の話やと、長浜市に今箱物等つくっているのは、市民皆さんが使えるもんだというふうな理屈なんですけども、これね、じゃあ、長浜市って何やと、行政って何やとなったときに、この自治会というものが集まって長浜市ができているわけじゃないですか。長浜市のお金、長浜市の補助金、行政のお金をどういう形で使うかというのは、もちろん長浜市、長浜市民が全員使える可能性があるところ、もちろんそう。ほやけども、長浜市の市民の中の自治会でその必要性をものすごくその自治会が感じているところ、そこにも補助金を使うことに何らそれに不公平とかそんなもんあらへんし、例えばほかの自治会がうちの自治会は必要ないけど、向こうの自治会はコミュニティ放送使うてると。それに対して市は補助していると。ほんなもんあかんやないかと言うて、持っていない自治会の人が文句言うかって、言うわけない。思いません。そんな自治会あると思います、文句言う。ほれよりもあんな体育館つくって、多分どうせ何にも使わへんし、行ったこともないし、何やねん、あれは。こっちのほうが今多いん違いますか。　だから、僕がこれ問うているのは、長浜市の補助金であるお金をどういう目的で、どういうもうそもそも在り方として使うているか。言うてきはる住民の方もそこが納得できん言う。何のための長浜市や。何のための行政やねん。これ言われるでしょう、これ。自分らが最も必要としているもの、これは公的なもの、その公的なものに長浜市が金出せん。おかしいやないか。　そう違う、北川部長、個人的にもそう思うでしょ、個人的にも、これ。何でせんって言うているか知らんけど。　そういうことで、この点に関してはうちの地域性もあって、非常に根強い疑問がうちの地域にありますんで、私としてもこのことに関しては納得いく答弁、市として、例えば僕が今言ったことに対して、それは宮本さん、間違ってますよと、議員さん。市としては、市の公平性とかそういうもんじゃありませんと。市のお金の使い方はそうじゃないんですという納得する説明、そのぐらい踏み込んだ説明してもらわないと、ちょっと納得できないと思うてますんで。この質問は以上でいいです。 ○議長（押谷與茂嗣君）　いいですか。よろしいか。答弁いいですか。 ◆15番（宮本鉄也君）　答弁はまた。 ○議長（押谷與茂嗣君）　いい。　市民協働部長。 ◎市民協働部長（北川賀寿男君）　ご指摘の自治会のコミュニティ放送の問題につきましては、それぞれの自治会様としっかりとお話し合いをさせていただいて、その点もしっかりと受け止めさせていただいて、いろんな情報提供及び市ができる支援についてもお話をさせていただいているところでございますので、決して補助制度についての創設のご質問でしたからそのようにお答えしただけで、しっかりと市民の側に寄り添った形で、できることをしっかりとやらせていただくというのが行政だと思っておりますので、そういった形でしっかりと進めさせていただければというふうに考えております。　以上です。 ○議長（押谷與茂嗣君）　宮本議員。 ◆15番（宮本鉄也君）　そういう感じで市民に寄り添って行政をしているんだというふうにおっしゃっているんだし、そのことが結果的には今市民に伝わっていないと。このコミュニティ放送に関連して全く伝わっていない。だから、せっかくそうやって思っておられるんだから、伝わるようにしていただきたい。僕もそういうふうにしていこうと思っていますし、そういうことで以上です。　次、３番目、今後の長浜市財政について。　地方交付税の増額に向けた取り組みについて。　今後の長浜市財政において、支出を減らす取り組みはもちろん必要ですが、歳入を増やす取り組みも必要です。その中で、最も効果的なのが地方交付税を増やすことですが、その取り組み内容についてお聞きします。 ○議長（押谷與茂嗣君）　総務部長。 ◎総務部長（米澤辰雄君）　この地方交付税につきましては、地方公共団体間の税収等をはじめとする財源の不均衡を調整し、どの地域でも一定の行政サービスが提供できるように国がその財源を保障しているものでございます。　この地方交付税の総額につきましては、標準的な地方公共団体の歳入歳出を見込んで策定されます地方財政計画において決定される額でございまして、それが地方公共団体ごとに統計データ等をもとにした一定のルールにより算定された額が総額の範囲内において地方交付税として配分されているといったところでございます。　このうちこの交付税の算定方法に関しては、地域の実情に応じた地方交付税額となるように意見具申、意見申し入れ制度が設けられておりまして、本市としましても、例えば合併後における住民サービスの維持向上、コミュニティの維持管理や災害対応に要する経費など、合併時点では想定されなかった財政需要の増加分が十分に反映されるような申し出を行い、交付税の確保に取り組んできているところでございます。　また、毎年１月には市長自らが総務省をはじめとした国の機関へ要望に出向いておりまして、除雪対策や過疎対策、また各種地方創生の取組といった本市特有の地域事情や財政事情を直接伝えております。その成果もありまして、平成30年度における特別地方交付税の交付額は、全国でも上位に位置する交付税措置を受けているところでございます。今後も引き続き十分な交付税額が措置されるように取り組んでいきたいと思っております。 ○議長（押谷與茂嗣君）　宮本議員。 ◆15番（宮本鉄也君）　ありがとうございます。　米澤部長も今回最後ということで、私、これは至らない質問とはここで言わないんですが、私のこのちょっとむちゃ振りな質問をずっと誠実に本当お答えいただきまして、今後も私はやっていくつもりですけども、頑張っていきたいと思います。部長も頑張ってください。どうもありがとうございました。 ○議長（押谷與茂嗣君）　総務部長。 ◎総務部長（米澤辰雄君）　私もこの間ご質問いただく中で、マクロ経済学とか現代貨幣理論ですとか、こういったものを勉強させていただきました。議員のその国家財政とか地方財政への熱い思いに触れまして、改めまして今後もいろんな考え方とか、いろんな手法をしっかりと検討しながら、健全財政に向けて取り組む必要があるというふうに深く思っております。ありがとうございます。 ○議長（押谷與茂嗣君）　宮本議員。 ◆15番（宮本鉄也君）　コロナが猛威を振るっています。これコロナの被害よりも経済被害のほうが今後も大きくなる。コロナ不況が確実に来ます。ほんときにこれを救う方法は、本当にこの財政しかないと思っていますので、より深くこの理解が深まることを僕も願っておりますので。　次、４番目、河川愛護について。　高齢化対策について。　各自治会で行っている河川整備事業は、高齢化によって大きな負担になっています。岡山県では、リモコン式自動草刈り機の実験が始まりましたが、長浜市ではどのような対策を考えているか、お聞きします。 ○議長（押谷與茂嗣君）　都市建設部次長。 ◎都市建設部次長（嶋田健君）　河川愛護活動につきましては、治水上の観点から、管理者である滋賀県が管理する河川区域内の地域住民の方々による自主的な河川活動、清掃活動を支援することにより、堤防等河川管理施設の機能を維持する、これを目的に行っているものでございます。　議員からご紹介いただきました岡山県の取り組みについて確認しましたところ、農林水産省が行っているスマート農業実証プロジェクトにおいて、リモコン式自走草刈り機を使ったスマート農業の実証事業について取り組んでおられ、その中で畦畔の管理対策や耕作放棄地対策として実証実験をされているものでございました。　本市の河川愛護活動の取組といたしましては、主に滋賀県からの委託を受け、地域の自主的な活動に対し作業面積に応じた助成を行っているもので、自走式の草刈り機や大型重機を使用した場合についても、作業内容に応じた助成を行っているとこでございます。　本市といたしましては、議員ご指摘のような地域の皆さんのご意見をお聞きし、高齢化などの地域事情に応じた河川活動が続けられるような取組、また新しい技術の普及等について滋賀県に要望してまいります。　以上でございます。 ○議長（押谷與茂嗣君）　宮本議員。 ◆15番（宮本鉄也君）　これはもう当然僕自身もこの河川愛護の活動に関してはかかっているわけです。でも、この高齢化というのは本当にもう高齢者の方ばっかりでして、今回の河川愛護、自治体の人足なんかでしても、今回のコロナウイルスの影響が年配の方に影響があるということで取りやめになっています。この高齢化に対するほの対策というのは本当に喫緊のことやと思いますし、ぜひともこの河川、河川の愛護というのは当然市の担当じゃなくて、県が直接は管轄しているんですけども、市からも今の現状、実際その河川愛護の活動がもうほぼできないような自治体もありますんで、そういう現状をちゃんときっちり伝えていってもらいたいなと。それに対して、それでもちゃんと整備ができるようなことをやっぱり言っていってもらいたいなと思いますので、よろしくお願いします。　次、大項目５、公共交通対策について。　ＭａａＳの取り組みについて。　国土交通省が推進しているＭａａＳについて、長浜市の見解をお聞きします。 ○議長（押谷與茂嗣君）　都市建設部次長。 ◎都市建設部次長（嶋田健君）　ＭａａＳとは、出発地から目的地まで電車やバスなどの様々な公共交通、交通機関をＩＴを用いてシームレスに結び、利用者が効率よく、かつ便利に移動できるシステムのことでございまして、近年新たな移動概念として注目をされております。主にスマートフォンアプリを用いて出発地から目的地までの移動手段の検索、予約、支払いを一括して行えるサービスが代表的でございます。利用者個人にとっては、この経路検索や予約、支払いの作業の一元化は一番のメリットでございますが、社会的にＭａａＳの普及は交通機関の運行の効率化や生産性の向上、環境負荷の低減、更には高齢者の外出機会が増えることで健康増進や医療費の抑制にもつながるのではないか、また観光振興による地域活性化にもつながるのではないかなどのその効果に大きな期待が寄せられており、近年国内でも実用化に向けた様々な実証実験を先進的に行う地域が出てまいりました。しかしながら、ＭａａＳの事業展開には、実施地域における交通資源や観光資源、住民や来訪者の移動ニーズ、利用者への提供するデータの整備など、様々な関係機関との連携、協力が必要です。今後、各地の実証実験の成果を見ながら、本市における交通事業者への意向も伺いつつ、ＭａａＳ導入の有用性についてしっかりと研究していきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（押谷與茂嗣君）　宮本議員。 ◆15番（宮本鉄也君）　これは地方の公共交通網ですね。これは西浅井の話になりますけども、西浅井で今回いろいろ工夫していただいて、ダイヤを改正するみたいなことしていただいています。で、僕はどうしても今のああいう形の今までの従来の交通網では本当にコストがかかるだけで、実際利用者がやっぱり少ないと。そんな中で、このＭａａＳの取組というのは非常にそういうものを本当に解決してくれる非常に重要な取り組みですし、長浜市みたいに中山間地域が多い地域においては、これほど有効な方法はないなと思っていますよ。何でせえへんの、長浜市。これ何で手を挙げなかったんですか、最初、この実験の地域に。 ○議長（押谷與茂嗣君）　都市建設部次長。 ◎都市建設部次長（嶋田健君）　いろんな地域においては、都会だけではなくて、非常に山間部、人が移動するのに非常に困っている地域においてそういった実験を行っておられます。そういった情報につきましては、いろいろ事業者とも意見交換をしながら、整備に向けた検討のほうは進めていきたいと思っております。　現在におきましては、いろいろな長浜市においてはデマンドタクシーであるとか、直営の移動手段として西浅井のほうでは委託による交通網を確保させていただいております。それらの見直しが平成12年に整備、今回交通網形成計画を策定いたしまして、そういった中でしっかりと整備を進めていくということをようやく示すことができるようになりました。それらを実現していくために、計画にのっとってしっかり現在は進めていきたいと思っておりますので、新たな取組についてはいろんな情報、研究を取り入れながら進めていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（押谷與茂嗣君）　宮本議員。 ◆15番（宮本鉄也君）　分かりました。計画どおり今進めていただいているということで、その計画のきちっと遂行していくことが大事だと思います。　ただ、やっぱりこのＭａａＳという新しい取組に関しては非常に長浜市にとって有効やと思いますんで、ぜひ検討していただけるようによろしくお願いします。　次、６番目です。　出資法人への管理指導について。　木之本に新たなスポーツ施設の完成も間近となり、国スポ開催の機運も高まってまいりました。　そこで、長浜文化スポーツ振興事業団への管理運営指導について、２点の内容についてお聞きいたします。　１、国民スポーツ大会、全国障害者スポーツ大会開催への市の体制について。　2024年の国スポ、障スポを前に、今後の体制は長浜文化スポーツ振興事業団との運営体制となると基本はそう思いますが、今後いつどのような体制を構築されようとしているのか、お聞きいたします。 ○議長（押谷與茂嗣君）　市民協働部長。 ◎市民協働部長（北川賀寿男君）　2024年の滋賀国民スポーツ大会、全国障害者スポーツ大会開催に向けた体制につきましては、今年の７月をめどに準備委員会を立ち上げ、開催３年前となる令和３年度には実行委員会に移行したいと考えております。この実行委員会は、スポーツイベントでございますので、長浜市スポーツ協会、長浜市スポーツ推進委員会及び長浜文化スポーツ振興事業団が強固に連携することはもちろんのこと、日本全国から選手や監督に加え、家族や応援団など多くの皆さんが訪れることとなりますので、観光や商工、市民団体といったあらゆる機関、団体で組織し、本市が一丸となって取り組める体制を構築していきます。　なお、市の組織といたしましても、次年度より国スポ・障スポ大会準備室を設置し、万全の態勢で臨んでまいります。　以上でございます。 ○議長（押谷與茂嗣君）　宮本議員。 ◆15番（宮本鉄也君）　長浜文化スポーツ振興事業団、文化スポーツ事業団、長浜市が出資している事業団らしいですけども、これ大丈夫なんですかね、ここ。大丈夫というのは、あの文化芸術会館の指定管理を結局とれませんでしたよね、ここ。そんな団体、これ大丈夫ですか。その団体がある程度主になって、長浜の文化スポーツの主なんでしょ、これ。その団体が言うたら今後この国スポに向けてやってくなんて言ってんだけど、大丈夫なんでしょうか。 ○議長（押谷與茂嗣君）　市民協働部長。 ◎市民協働部長（北川賀寿男君）　文化芸術会館につきましては、結果はそのとおりでございますけれども、スポーツ施設につきましては、基本的に今回の伊香ツインアリーナにつきましても、民間大手との競争の結果、文化スポーツ振興事業団というふうになったわけでございますので、スポーツに関してはその点は大丈夫だというふうに選定委員会でも言われているわけでございますので、大丈夫というふうに考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（押谷與茂嗣君）　宮本議員。

◆15番（宮本鉄也君）　まあ、そういうことで。　次、２番目です。　長浜文化スポーツ振興事業団への支援について。　市が資本金や基本財産の25％以上を出資もしくは支援している団体は現在11団体とのことが記載されておりますが、今回ツインアリーナの管理運営等についても事業団が運営することになり、今後同一敷地への施設設備予定の管理についても追加契約するとの意向を示されておりますが、現在の体制や運営方針で問題を生じず、管理できるのか、市の支援体制についてお聞かせください。 ○議長（押谷與茂嗣君）　市民協働部長。 ◎市民協働部長（北川賀寿男君）　４月１日からオープンする長浜伊香ツインアリーナは、長浜文化スポーツ振興事業団が指定管理者となり、管理運営するところでございます。この施設は、二つのアリーナと大型の駐車場を備えることから、市民の一般利用はもちろん、全国規模の大会や合宿の誘致、また民間ノウハウを活用した新たなサービスの提供などにより施設の利用促進を図ることとしており、指定管理料の中にこれらに係る経費も含めています。　長浜伊香ツインアリーナは、国スポにおいて柔道競技の会場となりますことから、市といたしましても、指定管理者であります文化スポーツ振興事業団と連携、協力しながら、しっかり会場運営できるように努めてまいります。　以上でございます。 ○議長（押谷與茂嗣君）　宮本議員。 ◆15番（宮本鉄也君）　これもさっき言うたことと一緒です。最も大切な文化拠点の指定管理がとれない事業団、大丈夫なんですか、これ。文化スポーツという名前が付いてんねやから、文化はあかんけどスポーツはいいですというて、それって部長。そんなん大丈夫。 ○議長（押谷與茂嗣君）　ちょっと宮本議員、休憩します。　　　　（午後２時53分　休憩）　　　　（午後２時53分　再開） ○議長（押谷與茂嗣君）　再開します。　宮本議員。 ◆15番（宮本鉄也君）　今回やはり長浜市としても、このツインアリーナの事業というのは、ツインアリーナの事業に附属する事業もそうですけど、あそこはもう一大事業だと思います。もうきっちりその指定管理業者と協力して、最高にいい状態、市民にああ、よかったなと喜べるような状態をつくっていただきたい、そういうふうに思っております。　以上です。　私の質問は以上で終わりますんで、どうもありがとうございました。（拍手） ○議長（押谷與茂嗣君）　宮本議員、後刻、一部調整するんで、ひとつご了解いただきたいと思います。　　　　（15番宮本鉄也君「分かりました」と呼ぶ）　それでは、３時10分まで休憩をします。　　　　（午後２時54分　休憩）　　　　（午後３時10分　再開） ○議長（押谷與茂嗣君）　再開いたします。　最後に、藤井　登議員、登壇願います。　藤井　登議員。 ◆18番（藤井登君）　（登壇）本日最後で、発言通告に従い、行きます。よろしくお願いします。　１番、医療について。　長浜市総合健診について。　令和元年も12月中旬の長浜市総合健診に行きました。毎年たくさんの人が会場にお越しです。例年どおり10月中旬に総合健診とオプションのがん検診を予約しました。すると、今回は総合健診が満員ということで、オプションの胃がん検診、大腸がん検診、肺がん検診、歯周病検診しか検診することができませんでした。　ところで、平成30年度特定健診受診率は、多賀町の61.1％をトップに、長浜市は19市町の中で14位の39.8％、平成26年より６％以上増えてはいますが、滋賀県平均の40.7％を下回っています。肺がん検診受診率は、平成30年度で1,909人、平成29年度より237人増えているとはいうものの、下から３番目の17位、胃がん検診受診率は７位、平成28年度から2,800人台をキープ、大腸がん検診受診率は11位、子宮頸がん検診受診率は14位、乳がん検診受診率は７位です。肺がんの受診者数は増加、大腸がんの受診者数は減少、あとは例年とほぼ同じという結果です。関係者の皆さんのご努力には敬意を表したいと思います。　しかし、12月の健診に行ったとき、満員と断られたのにも関わらず、特定健診のブースにはあまり人がいなく、例年と比べると閑散としているように感じました。これなら特定健診の受診ができたのではないかと思いました。　そこで、質問します。　定員に達したので締め切りにしたというのであれば、健診率は伸びないと思います。人数制限が最初からあれば、健診率を伸ばすのは不可能ではないでしょうか。人数制限をしない工夫があってこそ受診率の向上につながると思います。ご見解と対策があればお聞かせください。 ○議長（押谷與茂嗣君）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（且本安彦君）　市内各地で開催をしております総合健診につきましては、各健診ごとに定員を設けております。これは待ち時間が非常に長くなりますと、受診される方の心身に大きなご負担を与えるということになりますので、今後も引き続き定員を設けるということは必要というふうに考えております。　より多くの方に受診はいただきたいというふうに考えております。混み合う会場については、実施の回数を増やすことや健診のバスの台数も増やすなどの対応を順次行っているところでございます。また併せて、市内医療機関の方々の協力を得まして医療機関健診を実施しまして、より多くの人が受診できる体制を整えているところでございます。　以上です。 ○議長（押谷與茂嗣君）　藤井議員。 ◆18番（藤井登君）　じゃあ、再問ですけども、そのお断りしている人数というのは把握されているんでしょうか。と言いますのは、やっぱりここで人数を、要するにここは多いから満員で断ったということになれば、そこについての対策をとれば、まずピンポイントの対策がとれると思うんですけども、その辺りいかがでしょうか。 ○議長（押谷與茂嗣君）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（且本安彦君）　申し込みのほうは電話等で受け付けをさせていただいております。その日が満員の場合につきましては、ほかの日をご案内するという形をとっているわけでございますが、なかなかご希望の日と合わないというのがあるように聞いているところでございます。混み合った回数とか混み合う時期というところはやはりあるようでございますので、そこについては先ほど申しましたように、実施の回数なり、台数をというような形での対策というふうに考えているところでございます。　以上です。 ○議長（押谷與茂嗣君）　藤井議員。 ◆18番（藤井登君）　対策を市民の方を待たせることがだめなのか、健診率を上げることと、待たせることというのはある意味相反することのような気がします。だから、その辺りの対策がきっちりとれれば、つまり待つことも覚悟するけども健診を受けたいという人もいるとは思うんですね。だから、その辺をきっちり対策をされて、取りこぼしといいますか、受診したいのに受けられない人は一人でもこれをなくす。それで健診率が上がらないというならば、もっと啓発する意味からしてやらなだめやと思いますけども、満員でお断りしているということが前提にあって、それで受診率がなかなか上がってこないは、ちょっと私は角度が違うと思いますんで、その辺りの対策を含め、また検討いただければよろしいかと思いますので、またよろしくお願いいたします。　それでは、２番に入りたいと思います。がん相談支援センターについて。　がん相談支援センターとは、全国のがん診療連携拠点病院や小児がん拠点病院、地域がん診療病院に設置されているがんに関する相談窓口のことを言います。　そこで、質問します。　利用者について。　がんに罹患している人でも、がんに罹患していない人でも利用できるとお聞きしていますが、がん以外のどのようなことまで相談できるのでしょうか、見解をお聞かせください。 ○議長（押谷與茂嗣君）　病院事業管理者。 ◎病院事業管理者（野田秀樹君）　お答えします。　がん相談支援センターの業務内容につきましては、平成30年７月31日付、厚生労働局長通知のがん診療連携拠点病院等の整備に関する指針において、がんの治療に関する一般的な情報の提供など17項目が定められているところです。当院のがん相談支援センターでは、指針に基づき、がんに関する相談内容であれば、原則としてどのようなご相談でも対応させていただいているところです。具体的には、がんの治療や検査など医療に関することだけでなく、治療と仕事の両立支援やハローワーク長浜などと連携した就労支援、医療費に関すること、抗がん剤の副作用による脱毛ケア、在宅介護に関すること、患者会のご案内など、非常に多岐にわたった支援を行っているところです。　以上です。 ○議長（押谷與茂嗣君）　藤井議員。 ◆18番（藤井登君）　再問です。　まだまだ私がいろいろお聞きする上では、そのがん相談支援センターに行って、がん以外のことが例えば聞けるとかというのを知っている人は非常に少なくて、ほんで病院に行かれる方は何かのことをお持ちの方がまず行くということで、ちょっとハードルが高くなると思うんですけど、もう少し皆さんにがん以外のことでも相談に乗ってもらえるということを周知できることが今までの対策以上にもしあるならば、ぜひお聞かせ願いたいと思いますけど、よろしくお願いします。 ○議長（押谷與茂嗣君）　病院事業管理者。 ◎病院事業管理者（野田秀樹君）　ホームページ等での案内とか、それから患者さんの会はじめ、あとがん拠点病院が毎年いろんな形で講演会等をやっています。そういうとこではしっかりと案内しているつもりでいますけども、これから更に一段と皆さんが利用していただけるようなことを工夫していきたいと思っています。 ○議長（押谷與茂嗣君）　藤井議員。 ◆18番（藤井登君）　私もそれに一役は当然買わせていただいておると思いますが、もっともっとがん相談支援センターがきっちり利用できるという形を徹底させていきたいとも考えております。　２番に行きます。　無料だからゆえのお困り事について。　無料だとお聞きしています。無料がゆえに利用者から雑に扱われていることがあるようにお聞きしています。つまり、予約を入れているのに連絡しないで欠席する。また、態度が横柄であるなどです。当局としてどのように対応されるのか、また今後の対策についてお聞かせください。 ○議長（押谷與茂嗣君）　病院事業管理者。 ◎病院事業管理者（野田秀樹君）　お答えします。　がん相談支援センターは、全国のがん診療連携拠点病院等に設置されており、患者さんやご家族のほか、地域の方々などはどなたでも無料でご利用いただけるように、がんに関する相談窓口を設けているところです。　当院のがん相談支援センターにおいても相談料はいただいておりませんが、相談者の態度や連絡なしでの欠席等で困った経験というのは今のところはございません。　なお、相談者の方の身体的なご都合、体調が不良であるとかで急遽面談が中止になったりすることはありますけども、その場合はむしろ当院から連絡をさせていただいて、病状あるいは状態を確認させていただいたり、そういうことを確認することにしているところです。 ○議長（押谷與茂嗣君）　藤井議員。 ◆18番（藤井登君）　長浜市の方は、もう市民はいい方ばっかりですので、こういうふうに無料だからゆえに雑に扱うということはないと思います。他府県で聞いてる病院なんかでは、そのように扱われていることもあるということを認識していただき、もしそういう対応があったときに、あってから対応するんじゃなくて、そういうのをちょっと事前に一つマニュアル化されるといいかなというふうに思います。　それでは、３番に入らせていただきます。利用実績について。　利用実績についてお尋ねします。年間1,000件以上の利用実績と200件程度の利用実績の差がある病院を見つけて、疑問に思い、調べてみました。すると、実績の定義がなく、長時間の相談も１件、電話で５分程度の相談も１件といろいろなケースがあることが分かりました。市立長浜病院の場合、件数が多いのは素晴らしいことだと思います。　そこで、お尋ねします。　内容、時間についてどのような認識をお持ちでしょうか、見解をお聞かせください。 ○議長（押谷與茂嗣君）　病院事業管理者。 ◎病院事業管理者（野田秀樹君）　県内のがん相談支援センターでは、平成28年に都道府県がん診療連携拠点病院連絡協議会でつくられています情報提供相談支援部会において作成されました相談支援シートで相談内容を記録しているところでございます。この相談支援シートを利用することで、一定の基準のもとで記録、集計を行っているところでございます。　当院では、年間約1,600件の相談があり、平成30年度の実績におきまして、10分以内の相談は278件、10分から30分以内の相談は1,106件、30分から１時間以内の相談は260件、１時間以上の相談は20件ありました。相談内容によって対応する時間は様々でございますけれども、初回の面談の場合はどうしても相談者のニーズを確認するといったところで時間が長くなるといった傾向になっております。　また、相談内容といたしましては、全相談の半数程度が症状、副作用、後遺症についての相談となっております。不安、精神的苦痛については約４割、その次に多いのががんの治療に関する相談といったところで、全体の約３割近くが寄せられているといったところでございます。　当センターといたしましては、相談時間を一律に規定するのではなく、相談者の相談内容、心身の状況に合わせ、必要な時間を確保し、相談対応できるよう丁寧な対応を心がけていきたいというふうに考えております。　また、その一方で、がん専門相談員といたしましては、役割の範囲を超えての過度なサポートにはなってはいけないといったところで、適切な時間管理を行うように努めていきたいと思っております。 ○議長（押谷與茂嗣君）　藤井議員。 ◆18番（藤井登君）　再問ですけども、であるならば例えば長浜病院が1,600何件という、みんな件数を聞いただけで素晴らしい、すごく利用されているなというのが一つの受け止める側としてみればそれが素晴らしい病院やということになるんですけど、ところがそれプラス、例えば1,600件プラス、時間じゃないというのは当然分かりますけど、時間じゃなく内容でどんだけ満足されているかと。だから、満足度も加えて何件というのをワンセットにしておかないと、何かだめなような気はするんですけど、いかがでしょうか。 ○議長（押谷與茂嗣君）　長浜病院事務局長。 ◎長浜病院事務局長（藤居敏君）　相談センターの広い利用ということを考えますと、今後そういった情報につきましてもしっかりと皆様方のほうには周知していくことによりまして、しっかり相談が受けていただけるような病院づくりに努めてまいりたいというふうに思います。 ○議長（押谷與茂嗣君）　藤井議員。 ◆18番（藤井登君）　じゃあ、よろしくお願いいたします。　２番目、ピアサポートについて。　令和２年２月９日と16日、三重県津市で行われた厚生労働省委託事業、がん相談に関わる者に対する研修事業、ピアサポート養成研修会に参加しました。ピアサポートとは、同じ問題を抱える者が集まり、それぞれの状況での自分の体験や行動、考えなどを披露し、お互いに語り合うことにより支え合うこと、ピア（仲間）という用語のとおり、仲間同士が相互に体験や感情を共有し、支援し合う精神的支援活動を主体とするものであり、それによって問題解決の方策を見つけ出そうとすることを言います。医療従事者はもちろん、経験者ががん患者を救います。ピアサポーターの存在は欠かすことができません。　そこで、お尋ねします。　１、ピアサポートと医療従事者の違いについて。　ピアサポートは、話を聞くとともに、考える役割があるだけで、取り扱う問題の解決方法を提供する役割や義務、責任はないと定められ、医療従事者は病気や困り事の専門領域に対し責任を持って対応する職務上の役割や義務があると定められています。　そこで、お尋ねします。　ピアサポートと医療従事者の境界線について、認識をお聞かせください。 ○議長（押谷與茂嗣君）　病院事業管理者。 ◎病院事業管理者（野田秀樹君）　お答えします。　当院では、滋賀県がん患者団体連絡協議会主催の養成講座を修了し、協議会の承認を得たピアサポーターが中心になって、がん患者サロンきらめき長浜が毎月開催されており、ピアサポーターの皆さんにはとても重要な役割を果たしていただいているところです。ピアサポーターは、がん患者さんやその家族と同じ立場で話をすることや聞くことで、気持ちが楽になったり、整理できたり、学び合えたりして元気になる、それを目標にして活動されています。　ピアサポーターと医療従事者の境界線としましては、ピアサポーターはがんに関する悩みについて、自身が体験された経験をもとにともに考える身近な相談役として活躍されており、医療従事者の判断が必要な領域には踏み込まないことが大切だと考えています。　一方、がん相談支援センターにおいては、科学的な根拠や実践に基づき、信頼できる情報を提供することによって、相談者がその人らしい生活や治療選択ができるように支援することと認識しているところです。　また、お互いが知り得た情報は本人の同意なしでは共有は行わないなど、個人情報を厳守するよう心がけているところでございます。　以上です。 ○議長（押谷與茂嗣君）　藤井議員。 ◆18番（藤井登君）　ピアサポート、要するにがん患者さんなんかは、一番にこの告知を受けたときには、心が非常に傷付くと同時に、それを支えるのが同じ仲間である人の話は非常に聞いていただけるというのを実感しております。ですから、もう少しこういうピアサポーターがいるとかというのもこのがん相談支援センターでもきっちり説明をされて、それでともにがん患者さんに寄り添えるような環境をつくっていきたいと思いますんで、ぜひともその辺りはよろしくお願いいたします。　２番行きます。バウンダリーについて。　バウンダリー、境界線とは、自分と他人との適切な境界線を引くことを言います。バウンダリーを守るために、１、自分の体調に気を配る。２、自分の感情まで相手に合わせなくてもよい。３、ピアサポートの場とプライベートをきちんと分ける。自分の個人情報は教えない。４、自分にできること、できないことを理解する。５、話を聞くときは相手の反応を見ながら聞く。６、負担にならない時間での対応をすると考えています。境界線の引き方は大変難しいと思います。当局でのバウンダリーについての認識をお聞かせください。 ○議長（押谷與茂嗣君）　病院事業管理者。 ◎病院事業管理者（野田秀樹君）　お答えします。　ご指摘のとおり、ピアサポーターなど対人援助を行う場合においては、バウンダリーを意識してかかわり、自分と相手の適切な距離感を自覚することが非常に大切になると思います。きらめき長浜においては、滋賀県がん患者団体連絡協議会の責任者がサロンに参加され、バウンダリーを含むマナーやルールについて、直接ピアサポーターに指導されることがあります。当院では、ピアサポーターの皆さんが負担感を感じておられないか、また適切なバウンダリーが保たれているかなどを確認するため、患者サロンの前後に医療従事者からピアサポーターに声かけや助言を行うようにしているところです。　以上です。 ○議長（押谷與茂嗣君）　藤井議員。 ◆18番（藤井登君）　では、３番に行きます。　その他の注意点について。　ほかにピアサポーターとしてがん患者との接し方について、１、仲間と協力する、２、自分と同じ病気の人とも境界線を引く、３、複数、チームで対応することもある、４、相手を守るために気遣いをする、５、何でもすがり付いた人には共感することも必要である、これらのことも注意しなければならない大切なことだと考えますが、当局の認識をお聞かせください。 ○議長（押谷與茂嗣君）　病院事業管理者。 ◎病院事業管理者（野田秀樹君）　お答えします。　ピアサポーターについては、ご指摘のとおり注意しなければならないことが多く、継続して活動を行うことが困難となる方も少なくありません。そのため、ピアサポーターの皆さんの不安やお困り事などについてもご相談に応じるように努めているところでございます。がんを体験したことで誰かの役に立ちたいと希望された患者さんに対しては、仰せのような機能や注意点を説明させていただいた上で、ピアサポーターの養成講座をご案内させていただいているところです。また、ピアサポートが必要とされる相談者には、適切な患者会をご紹介しているところです。今後も現在活動されている患者会、ピアサポーターの皆さんと協力しながら、ピアサポートを必要とされている患者さんに適切な支援を受けていただけるよう取り組んでいきたいと思っています。　以上です。 ○議長（押谷與茂嗣君）　藤井議員。 ◆18番（藤井登君）　再問になりますけども、がん患者団体に所属しながら、そのがん患者で講演をさせてもらったり、寄り添うということをさせてもらっている中で、男の人の人数が非常に少ないというふうに感じます。というのは、会社に勤められている中でがんというのが分かったときに、出世に響いてしまうとかで、自分ががんであるということを告知される方が非常に少ないというふうに感じています。だから、女の方が非常に多いサロンなんかが非常に多いわけですが、男の方、患者さん、自分ががん経験したこと、お勤めになって元気になっている方がお話をされると、ものすごく効果的やと思うんです。つまりこんだけ復帰できて、会社にも仕事にもこんだけ戻れるんだと。だから、そういう意味では男の方にしっかりそれを認識していただいて、一緒の活動をやっていきたいというふうに考えているんですが、なかなかそれが多くならないというのが現状なんで、その辺りについてご見解をちょっとお聞かせ願えればありがたいですけど。 ○議長（押谷與茂嗣君）　病院事業管理者。 ◎病院事業管理者（野田秀樹君）　原因等については定かというか、私自身は何ともお答えしづらいんですが、でも高齢者、老人会にしても何にしても、ほとんど男性の参加よりも女性の参加が多いとお聞きしています。そういった意味では、男性と女性と非常にそういったいろいろの社会に対する関わり方が大分違うのかなあと。それとやはり仕事一途でずっとやってきた人間が急に仕事から離れるかもしれんという不安の中で、なかなか表に出て行けないのじゃないかなあと。私がもしそうであればどうなのかなあと思い起こしますと、いろんなやっぱりそういったことじゃないかと思っていますが。できるだけ男性の方にも参加していただけるように努めていきたいと思っています。 ○議長（押谷與茂嗣君）　藤井議員。 ◆18番（藤井登君）　私、もともとはこの議員になろうとしたきっかけが、やっぱりなかなかそういう啓発活動ができていないことが議員になって発信力が強いところで皆さんにいろいろがんになってもこんな元気で頑張っているんやという姿がまず見せられることが大きなことやと思うてこういう形で議員にならせてもらっていますんで、なおさら頑張って活動を続けていきたいと思います。　ほいじゃあ、３番に入ります。　教育について。　滋賀県がんと向き合う週間について。　期間中、長浜市でも「がんを知ろう展示会」をはじめ多くのイベントが行われました。がん患者団体やがん相談支援センターによるさざなみタウン内での展示、滋賀県がん医療フォーラムが近江八幡市で、市立長浜病院では開放型病床生涯教育研修会、緩和ケア講演会、音楽療法士による演奏会の実施、公開教室「求職活動のポイント」、またがん患者団体とがんの専門医との中学校でのがん教育など、多くのイベントが行われました。私も幾つかに参加させていただきました。　そこで、お尋ねします。　通年で図書館をお借りして、がんについての正しい知識の普及啓発をしていくことも効果があると考えます。そのことを踏まえ、見解をお聞かせください。 ○議長（押谷與茂嗣君）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（且本安彦君）　がんにつきましては、二人に一人がなる時代ということでございます。また、幅広い年齢の人がかかる病気でもあります。本市におきましては、健康推進課におきまして、様々な機会を捉えてがんについての正しい知識の普及、併せて受診率の向上に向けた啓発を日々続けているところでございます。今年度につきましては、今ほどお話していただきました「がんを知ろう展示会」を新しくオープンしたさざなみタウンをお借りしまして、展示スペースも拡大するなり、またがん経験者の体験談のコーナーを設けるなど、内容のほうを充実させていただきました。　また、がんと向き合う週間以外でありますけれども、校区がんフォーラム2019、また清水　健さんのトークショー、ピンクリボンの活動、それと地区の文化祭でのイベントに出向きまして、できるだけ年間を通じた啓発を行おうということで取り組みをさせていただいております。また、日ごろの保健師の地区活動を行っておりますが、その取り組みの中では各地区に出向き、がん予防をはじめとする各種の健康づくりの啓発を図っているというところです。　こうした日ごろの活動と併せて啓発をしていくというふうに考えておりますので、ただ今ございました「がんを知ろう展示会」のように一定期間を設けた上で、集中的な啓発を行うということの組み合わせを行うことがより効果的でないかということで現在考えているところでございます。　以上です。 ○議長（押谷與茂嗣君）　藤井議員。 ◆18番（藤井登君）　非常によく理解できます。私は３年、４年連続で「がんを知ろう展示会」を図書館でやられているのを見に行かせていただいています。浅井図書館であったり、高月図書館であったりあるんですけど、やっぱり長浜のさざなみタウン内での効果は抜群で、何人かにお聞きしたところ、ほの中学生とか高校生やなんかが話している。あそこで何やっているんという形でものすごく注目しているんですね。だから、今まで高月図書館でやったときには２階の本当に奥でやっていて、行ったらまた帰ってこなあかんわけで、そこではやっていることすら知られていないというのが現状やったんですけど、図書館での効果はさざなみタウン内では非常に効果的、なおかつガラス張りになっていることによって、中に入らなくても中の状態が分かることで、何やっているんやろうというのがもう非常に関心あったみたいで、そういう意味でも効果が全然違うというふうに考えた。そうすると、二、三か所に分けてコーナーをお持ちで今回やられたというのは非常に効果があったというふうに思うてますけども、それを踏まえて今後の対策に生かしていただければと思いますんで、またぜひその後の考えもよろしくお願いいたします。　ほいじゃあ、２番に入ります。　グリーンベルト上の喫煙について。　12月の定例会でも質問させていただきました通学路の安全を図るグリーンベルト上での喫煙について、再度お尋ねします。　公共施設内の管理者にグリーンベルト上での喫煙についてお尋ねしました。管理者は、喫煙禁止の大きな看板を数か所に立てて対応していますが、なかなかうまくいきません。では、私が施設内に喫煙場所を設けるおつもりはありませんかとお尋ねすると、施設内に喫煙場を設けることは考えていませんなどと満足いく回答はいただけませんでした。平成20年７月１日に施行された長浜市さわやかで清潔なまちづくり条例第11条に基づき、路上喫煙禁止区域が指定されました。長浜駅周辺から大手門通りの区域を中心に観光客や買い物客など通行人が多い道路を選定して、禁止区域にされました。時代のニーズを考えますと、通学路もその中に入れるべきではないかと思います。　そこで、お尋ねします。　グリーンベルト上も路上喫煙禁止区域に指定することはできないものでしょうか、見解をお聞かせください。 ○議長（押谷與茂嗣君）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（江畑仁資君）　長浜市さわやかで清潔なまちづくり条例では、豊かで住みよい地域社会を実現することを目指し、タバコの吸い殻などの散在指定ごみ、動物のふんの放置やポイ捨てを禁止しています。路上喫煙禁止区域については、第11条で指定している喫煙場所以外での喫煙を禁止し、タバコのポイ捨てを抑制しています。議員ご指摘のとおり、グリーンベルト上での喫煙は他人に迷惑を及ぼし、又は被害を与えるおそれがあります。路上喫煙禁止区域のいかんにかかわらず、喫煙者がモラルを持つ必要があります。そのため、まずは他人に迷惑を及ぼす路上喫煙を自制するよう広く注意喚起をしてまいります。　以上でございます。 ○議長（押谷與茂嗣君）　藤井議員。 ◆18番（藤井登君）　再問ですけども、今ポイ捨てしている人はもう少ないと思いますね。灰皿持たれて吸われているというケースはそこで見たんで、だからこれがもう何年も前の平成20年の条例をベースにお話をされているんでは、私、ちょっと時代錯誤につながるんじゃないかなと思います。だから、そのポイ捨てというよりも受動喫煙で小学生に及ぼす影響のほうが私は大きいと思うんで、このことについて質問をさせていただいているんで、ポイ捨てがどうかということよりも、子どもが前回12月でお話しさせてもろうたのは、非常に恐怖感を感じて、タバコを吸っている人がたくさんいるのに、わざわざ道を迂回してまでそこを行っているシーンを見たのと、それからその受動喫煙の問題がここまで言われているにもかかわらず、そのポイ捨てをベースでお考えよりは、ちょっとその辺が時代に合っていないかなと思いますけども、いかがでしょうか。 ○議長（押谷與茂嗣君）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（江畑仁資君）　議員おっしゃるとおり、現在の条例は主にポイ捨てを禁止するためにつくられたものでございます。時代も現在まで来ておりますので、今おっしゃられております受動喫煙等につきましても、関係部局とも相談しながら当然取り組んでいくべき内容かと思いますが、この条例と合うのかどうかということも含めて検討してまいりたいと思います。　以上でございます。 ○議長（押谷與茂嗣君）　藤井議員。 ◆18番（藤井登君）　その最寄りの小学校にも行って、校長先生にお話を聞いてきましたが、もう一本通りをずらすことも実は通学路として可能なんですけども、そこは交通量が多いためにあえてそちらに変えたという前提があるんですね、そこの施設の前を通る。車が少ないからそちらにしたから、もとに戻すのはこれはなかなか難しいという学校の先生の現場の声もお聞きしています。そういうことを踏まえて、またご検討いただければありがたいと思います。ぜひともよろしくお願いいたします。　では、３番に入りたいと思います。　がん教育を行う外部講師について。　第３期がん対策推進基本計画、平成30年度３月９日閣議決定では、がん予防、がん医療の充実、がんとの共生を支える基盤整備について、がん教育普及啓発が上げられています。がん教育の目的について、１番、がんについて正しく理解することができるようにする、２、健康と命の大切さについて主体的に考えることができるようにするとなっています。小・中・高での学習指導要領にがん教育が盛り込まれます。医師を含めがん経験者が外部講師として招かれるケースが今後更に増えると予想されます。現在、長浜市の中学校でのがん教育は、健康推進課を中心にがん専門医、経験を積んだがん経験者が外部講師として招かれています。今後、がん教育が必須科目となると、外部講師の数が更に多く必要となり、質の低下が懸念されます。当局の見解をお聞かせください。 ○議長（押谷與茂嗣君）　教育部長。 ◎教育部長（米田幸子さん）　本市の中学校におきましては、がんについて正しく理解することや健康と命の大切さを再認識することを目的にがん教育を行っております。現在、外部講師として長浜病院や湖北医師会のご協力をいただきながら、多くのドクターやがん権威者の皆様にご指導をいただいているところでございます。　新学習指導要領への対応といたしましては、健康推進課と連携しながら、必要な外部講師の確保とあわせて、講師の皆様にはそれぞれの専門性を発揮していただけるよう、文部科学省が平成28年４月に策定いたしました外部講師を用いたがん教育ガイドラインに基づき、学校との連携を密にし、授業内容や進め方、留意点などを確認して、心に響くがん教育に努めてまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（押谷與茂嗣君）　藤井議員。 ◆18番（藤井登君）　再問になりますけども、最近外部講師に関するｅ－ラーニングというのががん学会のほうから出まして、それを習得をしたんですけども、それを見てみると、お子さんたちの心のケア、つまり本人ががんを経験しているか、それか本人の家族ががんを経験しているか、それとおじいちゃん、おばあちゃんだったり、ほれからお友達であったりというのは当然小児がんもあるわけですから、そういう形できっちりそういう知識をしっかり身に付けてから講師として行く必要が絶対にあるというのが一つです。　それと、長浜市がほのがん教育について、きっちり学校教育について取り組めているなと思うているのは、健康推進課が中心になって、医師と、それから学校の教員を集めてまずディスカッションを重ねてから授業に入っているとこ、それは以前になかったんですけど、ここ五、六年はきっちり三者を集めてやっている。なおかつ、この授業が始まる前にどんだけのがんの関心で、どういう知識を持っているかということを事前アンケートをとって、その後に事後のアンケートをきっちりほの団体のほうにちゃんとほれを提示してくれると。１つのがんとしての教育がそこまでして教育として成り立っているというふうに考えているんですけども、教育委員会としてみたら、そこまできっちりした形でやると、質の低下というのはまずないというふうには私は感じるんですけども、その辺はそういうきっちりした活動なり、きっちりした経験なり、知識を持った人がやっぱり講師に立つべきやというふうにお考えでしょうか。 ○議長（押谷與茂嗣君）　教育部長。 ◎教育部長（米田幸子さん）　議員ご紹介いただいたとおりでございます。健康推進課のお力をおかりしながら、年度当初に長浜病院ですとか、湖北医師会の方々と合わせて、１年間のメニューの調整であったり、日程調整をさせていただいております。その中で、ドクターと経験者の方がコラボをするというパッケージのようなものが確立をされていて、大変言葉としてどうでしょう、質の高い授業を展開をしていただいているということを聞いておりますし、子どもたちにも心に響いているという感想をお聞きをしております。これからもそういう外部講師の方のお力をおかりしながら、生きた教育をしてまいりたいと思います。 ○議長（押谷與茂嗣君）　藤井議員。 ◆18番（藤井登君）　非常に質の高い教育をしないと、子どもたちに恐怖だけを与えて終わる授業では絶対だめなわけで、知ることによって恐怖がなくなったというのが理想やと思うてますんで、そういう形で健康推進課であったり、教育委員会が何か一つ、縦割りじゃなく、みんなが協力しながらやっている姿をきっちり見せていただいていますんで、なおこの活動がしっかりできるような形で注視はさせていただきたいと思います。　では、４番に入りたいと思います。　中学校３年生の現状について。　新型コロナウイルスの影響で、今年度は２月28日をもって臨時休校になりました。特に３月10日、11日の公立高校の受験された皆さんにとっては、落ちついて入試直前の勉強ができなかったのではないかと思います。　現在の入試制度では、２月上旬に県内私立高校入試、２月上旬発表、そこで私立専願の合格者は受験が終了します。２月中旬、公立高校推薦選抜、合格者は受験を終了します。長浜市のその周辺では、推薦選抜のある高校は北星高校、長浜農業高校、伊香高校、伊吹高校で、特色選抜のある学校は、虎姫高校、長浜北高校、米原高校、彦根東高校などです。　そこで、推薦選抜は中学校間での人数の調整を私は行われていると思っていますんで、ほこでほとんどの生徒が合格します。もちろん不合格になる生徒もいますけども。特色選抜は、すいません、約30％。30％の定員に対して誰でも受験できるため、受験者が増えます。倍率は２倍から３倍になります。不合格になった生徒は、３月10日の公立高校一般選抜に向けて受験勉強を続けます。つまり、２月の中旬から３月中旬までの１か月間は、クラスのほぼ半分が合格、半分が受験生という構図になります。受験の終わった生徒の中には、ほっとして気が抜けている生徒もいます。また、推薦選抜を不合格になった生徒の中には、気持ちが折れかかっている生徒もいます。受験の終わった生徒と受験を続けている生徒がクラスで半分半分では、受験勉強に支障が出ると思います。公立高校の２次募集があるとはいうものの、実質最後の受験になります。受験生には落ちついた中で持てる力を全て出し切る環境づくりが必要と考えます。当局の認識と今後の対応がありましたらお教えください。 ○議長（押谷與茂嗣君）　教育長。 ◎教育長（板山英信君）　各中学校では、日常の学級活動や行事などの特別活動を通して、よりよい集団をつくるべく先生方に汗を流していただいております。　議員ご指摘のとおり、２月中旬からは学級に合格とか、予定者、一般選抜者、受験者が混在しております。また、ごく少数ではございますが、就職する生徒ももちろんその中には混在しているわけで、そういうような多様な集団で支え合い、お互いがお互いの立場を思いやる集団づくり、わずか１か月ではございますが、子どもたちの成長には大変貴重な時期だというふうな認識でございます。　また、進路指導等に関しましては、放課後学習や懇談、一人一人の状況に応じて個別の対応を各校でお願いしているところでございます。基本的な方向は今申しあげたような方向性でございます。 ○議長（押谷與茂嗣君）　藤井議員。 ◆18番（藤井登君）　現状は当然みんながみんなそんなわけではないわけで、少しの気の緩んだ生徒がクラスをかき乱すということで、全体が乱れてしまうということも実はあるのが現状で、理想的に言えば当然子どもたちがしっかり気を使い、受験が残っている人たちのこともきっちり考えながらやっていくというのが理想ですけども、そこの１か月、なおかつ特色を落ちた子なんかは上位は30％ぐらいは通る。それは今度高校に行ったときに、高校の教師に聞いているんですけど、４月に入ってすぐ歓迎テストがあるんですけど、その上位者は特色で入っている子がほとんどです。ということは、要するに心の折れかかっている子と中位から下位の子が実は受験として残っていて、上位者、それから私立の専願の子たちで合格者が埋められているというのが実は現状なんです。ということは、心の折れかかっている中から下位の子たちは先生の指導が絶対必要なんです。つまり指導があって、先生、どの問題やったらええのとか、この問題難し過ぎるけど、僕はやる必要があるんやろうか、ないんやろうかというのは尋ねてきて、あっ、これはやらんでいい、これはきっちりやっとかなあかんという指導を入れなあかん子たちが実はそのクラスの半分に残っている。全員とは言いませんけど、半分に残っているのが実は現状なんです。そのことから考えると、最後の１か月でみんなが助け合う、みんなが協力し合う気持ちというのは確かに必要なんですけど、その残っている子らにとったら、その１か月がほんまに人生を分ける一つのというふうに当然考えていると思います。だから、もう少しその辺の配慮なり、例えば選択授業があるとするならば、その１か月だけでもその受験のある子とない子を分けられるようなことが場合によってできないものかというのもふと考えてしまうんですけども、先生のご見解はいかがでしょうか。 ○議長（押谷與茂嗣君）　教育長。 ◎教育長（板山英信君）　私も中学校の教員出身でございまして、教員生活の中で中学校３年生を担任していた回数が一番多ございます。その経験から申しあげますと、確かに今藤井議員ご指摘のような悪気がないんだけれどもというような場面を遭遇したことがあります。しかし、私はこれは今でも時々同窓会等で思い出話をするんですが、そのときに子どもたちはそれを勉強していくんだと思うんですよ。今まで与えられた平等の世界の中で子どもたちは乳幼児期から小学校、中学校を生きてきた。しかし、これからはそうじゃないなあと。お互いがお互いの立場、お互いがお互いの存在を十分考えて行動しなくちゃいけない、そういうような非常に私は大事な時期やと思うんです。その中で、私が過去自分の学級で経験してきた例を申しあげますと、本当に素晴らしい、何とも言えない、もうこの生活が２か月、３か月続いてくれたらなあというような思いに駆られることも非常に多かったです。もちろん効率という面を考えれば、進路が決まっている者、決まっていない者を分けて指導するというのも１つの方法かなとは思います。しかし、そういうような１か月を過ごしてきて、もうしばらくすると来るわけですけれども、中学校の卒業式が非常に子どもたちにとっては忘れられない卒業式になる。と申しますのは、高等学校みたいにほとんどの生徒が大学へ進学するとか、就職する、そういう学校ではありません。進学する者もいれば就職する子もいる。定時制の高校へ行く者もいる。自分の家の商売を継ぐ者もいる。だから、別れが素晴らしく大切なものに思えるし、子どもたちも涙をして中学校を巣立っていくんじゃないかなあというふうな思いもあります。　様々なこういうことに関しましてはご意見もおありかと思います。またそういう意見も承りながら、現場の先生とともに、また子どもたちとともに考えてまいりたいと思っております。 ○議長（押谷與茂嗣君）　藤井議員。 ◆18番（藤井登君）　再々問でお願いします。　先生のおっしゃることも非常によく分かり、当然受験だけが確かに中学校で、ところが受験も大きな存在やというふうに思うんですが、私、ちょっといっぺんこの提案についてどうかというのを、先生、お聞き願いたいんですけど、特色推薦をなくすと。つまり特色選抜というのはなぜできたかというたら、高校側が優秀な生徒の25％から30％を先に押さえたいという意味合いが非常に大きいと思います。先ほど言いましたように、４月に高校に入ってすぐあったテストに関しては、上位は特色で入った子が占めますんで、中学校側にメリットはこれは一つもないんですね。だから、昔までは私立受かる、ほれから一般の推薦を受かる子らだけで、大体クラスの10％から20％が受験終了。ほんで、あとの７、80％が受験が残っているということで、要するに10％、20％の子は、あっ、受験生のために頑張ろう、静かにしてよというふうになるのは、これは非常に人数が少ないから、それはある意味可能なんです。だから、人数がこれが増えてきた段階で非常に難しいと思いますんで、特色というのができた制度がありますけども、高校の先生も問題をつくるのが非常に大変やと思います。毎回虎・北なり、膳所なり、彦根東の問題は解いているんですけど、偶然では絶対正解しないような問題、記号なんてほとんどありません。ほぼ記述です。だから、ほれで先生らも非常にご努力をされるぐらいならば、その３月の一発入試で、80％の子たちがきっちりここで受験勉強をして終わるような体制に、私はこれはぜひに戻していただきたい。全県一斉というのはまさしくそれは選ぶ権利で、もちろんええことやと思いますけども、それができることがあるならば、一発入試という形にするんならば、特色をなくす方向でいったら中学校も非常に落ちついた形で最後を迎えられるような気はするんですけど、その辺りについての先生のご見解をちょっとお聞かせください。 ○議長（押谷與茂嗣君）　教育長。 ◎教育長（板山英信君）　高等学校の入学者選抜につきましては、ご承知のように県教委の所管事項でございますので、私が公に述べるようなこともございませんが、ただ現行の高等学校の入試制度につきましては、現場の校長先生等も様々なご意見をお持ちでございます。これは学区の編成自体もそれぞれの考え方がおありだと思います。また、そういうご意見も滋賀県には都市教育長連絡協議会という組織がございます。そういう場で議題として取り上げていただいて、協議会の一致した意見として県教委にも要望をしていくという中で、よりよいものを目指していきたいというところでございます。 ○議長（押谷與茂嗣君）　藤井議員。 ◆18番（藤井登君）　以上で終わります。ありがとうございました。（拍手） ○議長（押谷與茂嗣君）　これで本日の一般質問を終了します。　本日の日程は終了しました。　明日13日の会議は、議会運営委員会で協議していただいて、時間を繰り上げ、午前９時に再開し、議員個人の一般質問を行います。　本日はこれにて散会します。　ご苦労様でございました。　　　　（午後４時00分　散会）　会　議　録　署　名　議　員　　　議　長　　　押　谷　與茂嗣　　　議　員　　　西　尾　孝　之　　　議　員　　　丹　生　隆　明...

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長浜市議会 2020-03-12 03月12日－03号

長浜市議会 2020-03-12
03月12日－03号